結論： オンラインでできることは、大きく2つあります。
無料で正式な登記簿謄本を取得することはできません。 2026年10月7日時点では、登記事項証明書のオンライン請求は窓口受取490円・郵送受取520円、登記情報提供サービスの全部事項は330円です。
30秒で目的の答えへ
登記簿謄本は、法務局へ行かずにオンラインで請求できます。ただし、オンラインで請求した証明書が、そのままPDFで届くわけではありません。
この記事では、土地・建物の登記簿謄本について、料金、スマホでの操作、住所しか分からないときの調べ方を説明します。業務で何度も取得する方に向けて、取得後の確認やExcelへの転記まで含めた進め方も紹介します。
登記簿謄本をオンラインで取得する方法は2つ
一般に「登記簿謄本」と呼ばれる書類は、現在は登記事項証明書として交付されています。オンラインで調べるときは、次の2つを区別しましょう。
| 比べる項目 | 登記事項証明書のオンライン請求 | 登記情報提供サービス |
|---|---|---|
| 主な目的 | 提出先から登記事項証明書を求められている | 所有者や権利関係などの登記内容を確認したい |
| 受け取るもの | 紙の登記事項証明書 | 登記情報のPDF |
| 受け取り方法 | 郵送または指定した法務局の窓口 | 画面で表示し、PDFを保存 |
| 証明文・公印 | ある | ない。印刷しても登記事項証明書にはならない |
| 利用する窓口 | 登記・供託オンライン申請システム | 登記情報提供サービス |
提出先がある場合は、必要な書類を先に確認しましょう
金融機関や行政機関などへ提出する場合は、必要な証明書の種類、取得時期の条件、提出方法を先に確認します。「登記の内容が分かればよい」のか「登記事項証明書が必要」なのかを確かめると、取り直しを防げます。
登記簿謄本のオンライン取得はいくら？料金を比較
不動産の登記事項証明書と登記情報PDFでは、料金も異なります。以下は2026年10月7日確認時点の主な料金です。
| 取得方法・内容 | 料金 | 用途・受け取り方 |
|---|---|---|
| 登記事項証明書をオンライン請求・郵送受取 | 1通520円 | 紙の証明書が指定先へ届く |
| 登記事項証明書をオンライン請求・窓口受取 | 1通490円 | 紙の証明書を指定した窓口で受け取る |
| 登記事項証明書を窓口で書面請求 | 1通600円 | 比較用。法務局で請求する方法 |
| 登記情報提供サービスの不動産の全部事項 | 1件330円 | 登記内容をPDFで確認する |
| 登記情報提供サービスの所有者事項 | 1件140円 | 所有者の確認に必要な情報を取得する |
| トーラスの登記取得・Excel納品 | 条件に応じて見積もり | 対象の確認、取得、情報の整理、Excel納品を相談する |
証明書の料金は、1通50枚までの場合です。50枚を超える場合や速達などを利用する場合は追加費用がかかります。また、登記情報提供サービスは利用区分によって登録費用が異なります。一時利用は登録費用がかかりませんが、情報の取得料金は必要です。
所有者の確認が目的なら所有者事項も選択肢ですが、抵当権などの権利関係まで調べる場合は、必要な情報を含む全部事項を選びます。詳しくは登記情報で所有者を確認する方法もご覧ください。
仕事で使う場合は「取得料金＋作業時間」で考える
取得料金が安くても、物件の検索、PDFの確認、ファイル整理、Excelへの転記に時間がかかることがあります。繰り返し取得している場合は、取得から一覧化までをまとめて相談する方法と、自社で作業する場合の負担を比べてみましょう。
登記簿謄本はオンラインで無料取得できる？
登記事項証明書の交付も、登記情報提供サービスでの登記情報取得も有料です。「利用登録が無料」であっても、証明書や登記情報を無料で取得できるという意味ではありません。
費用を抑えるには、最初に「提出用の証明書が必要か」「所有者だけを知りたいか」「権利関係まで確認したいか」を整理し、目的に合う情報を選ぶことが大切です。地図で場所を確認できても、それだけで登記上の所有者や権利関係が分かるわけではありません。
スマホで登記簿謄本を取得する手順
スマートフォンからも、紙の証明書のオンライン請求と、登記情報PDFの取得ができます。ここでも、必要なものに合わせて入口を選びます。
提出用の紙の証明書をスマホで請求する
- 公式サイトを開く。登記・供託オンライン申請システムから「かんたん登記・供託申請」へ進みます。
- 初めてなら申請者情報を登録する。登録したIDとパスワードでログインします。
- 不動産の登記事項証明書を請求する手続を選ぶ。所在地、土地の地番、建物の家屋番号などを使い、対象を確認します。
- 証明書の種類・通数・受取方法を指定する。郵送の場合は送付先、窓口受取の場合は受け取りに行く法務局を確認して送信します。
- 処理状況と納付情報を確認し、手数料を納付する。案内に従い、対応するインターネットバンキングやATMなどで電子納付します。
- 紙の証明書を受け取る。郵送または指定した窓口での受け取りです。スマホに証明書のPDFが届く仕組みではありません。
マイナンバーカードや専用ソフトは必要？
不動産の登記事項証明書の交付請求には電子署名が不要です。Webブラウザから請求できるため、この請求のためにマイナンバーカードや申請用総合ソフトを用意する必要はありません。登記内容を変更する申請などは別の手続なので、区別してください。
利用できるスマホ・ブラウザは、公式のご利用環境で確認できます。
登記情報のPDFをスマホで取得する
- 登記情報提供サービスを開く。初めて一度だけ使う場合は、一時利用の案内に沿って登録します。一時利用では、支払い用のクレジットカードを用意します。
- IDとパスワードでログインする。メニューから「不動産請求」を選びます。
- 対象の土地・建物を検索する。所在地と地番・家屋番号、または不動産番号などを指定します。
- 取得する情報を選んで請求する。全部事項か所有者事項か、物件と内容に間違いがないか確認してから進みます。
- マイページでPDFを表示・保存する。対象を選び、「表示・保存」から取得します。画面に表示される取得期限までに保存してください。
実際の画面を見ながら操作したい方は、公式のスマートフォンサイトの操作案内（画面例付き）をご確認ください。利用者情報の変更など、一部はスマホに対応していない画面があります。
スマホで途中から進めないときの確認ポイント
- 物件が見つからない：住所の番地と、登記上の地番・家屋番号を混同していないか確認します。
- PDFが見つからない：サービスのマイページと、端末のダウンロード先を確認します。
- 画面が正常に表示されない：公式の対応環境やメンテナンス情報を確認し、必要に応じてパソコンから操作します。
オンライン請求の準備から受け取りまで
パソコンでもスマホでも、紙の登記事項証明書は「対象を確認する → 請求する → 納付する → 受け取る」という流れです。入力を始める前に、次の情報をそろえると進めやすくなります。
- 対象の土地・建物の所在地、地番・家屋番号など
- 提出先から指定された証明書の種類と必要な通数
- 郵送先、または受け取りに行く法務局
- 手数料を電子納付するための支払い手段
支払いと処理状況を確認する
請求情報を送信したら、処理状況の画面で納付情報を確認します。電子納付の方法や必要な番号は、公式の手数料等の納付情報の確認方法に沿って確認してください。請求の送信だけで、支払いまで完了するわけではありません。
いつ受け取れる？利用時間と納期の考え方
登記・供託オンライン申請システムの利用時間は、原則として平日8時30分～23時、休日8時30分～18時です。年末年始やメンテナンスによる停止があります。システムが使える時間と、法務局が処理する時間は同じではありません。
受け取りまでの時間は、請求・納付した時刻、法務局の処理状況、受取方法などで変わります。郵送では配送時間も必要です。提出期限があるときは余裕を持って請求し、急ぐ場合は受取先の案内と処理状況を確認しましょう。
毎回の取得・確認・Excel転記を、まとめて相談できます
「1回の件数は多くないが、毎週同じ作業をしている」「営業や調査に使える一覧がほしい」という場合も、現在の作業と希望する納品物をお聞かせください。件数や条件を確認し、対応可否・費用・納期をご案内します。
住所しか分からない場合は、地番・家屋番号を確認
物件を検索するときに使う土地の「地番」や建物の「家屋番号」は、普段使っている住所と一致するとは限りません。住所をそのまま入力しても対象が出てこない場合は、登記上の番号を確認します。
- 手元の資料を確認する。過去に取得した登記事項証明書や固定資産税の課税明細書などに、地番・家屋番号が記載されていないか確認します。
- 土地と建物を分けて確認する。土地の地番が分かっても、建物の家屋番号と同じとは限りません。
- 特定できない場合は、利用サービスの案内や管轄法務局の案内を確認する。似た所在地の別物件を取得しないよう、対象を確かめてから請求します。
所有者を調べるところから知りたい場合は、土地の所有者を調べる方法も参考になります。
業務で対象物件を探す作業から繰り返している場合は、地図を使った調査や継続的な利用も含めて、不動産チェッカーをご確認ください。取得するエリアや条件が決まっていて、整理済みの一覧を受け取りたい場合は、次の取得・Excel納品の相談が検討の入口になります。
PDFで見られる登記情報と登記事項証明書の違い
登記情報提供サービスのPDFは、所有者や権利関係を確認するための情報です。証明文や公印が付いていないため、PDFを印刷しても登記事項証明書にはなりません。
こんなときは、どちらを選ぶ？
- 金融機関などから登記事項証明書を求められた：必要な種類を確認し、紙の証明書を請求します。
- 営業候補の所有者を調べたい：まずは確認したい項目を決め、登記情報の取得を検討します。
- 複数物件の情報を社内で比較したい：取得に加え、Excelで一覧にする工程まで考えます。
提出先や手続によって求められるものは異なります。PDFでよいと自己判断せず、提出先の案内を確認してください。
仕事で繰り返し取得するなら、取得・Excel整理までまとめて相談
業務での登記取得は、ダウンロードして終わりとは限りません。物件を探し、内容を確認し、所有者名や住所をExcelへ転記して、初めて営業や調査に使えることもあります。
一度に大量に取得する場合だけでなく、少ない件数でも同じ作業を繰り返している場合は、取得後の整理まで含めて見直す余地があります。
このような作業をしていませんか？
- 営業候補や調査対象の登記情報を、毎週・毎月取得している
- 取得したPDFを見ながら、所有者名・所在地・地番などを転記している
- 複数人で取得したファイルの重複や、転記漏れの確認に時間がかかる
- エリアや条件は決まっているが、対象件数をまだ把握できていない
依頼するかどうかは、件数だけでなく、取得頻度、必要な項目、社内で使える状態にするまでの手間で判断しましょう。
トーラスに相談できる範囲
トーラスの謄本取得・Excel納品代行では、対象エリアや条件を確認し、登記情報の取得、内容の確認、Excel一覧化までを相談できます。物件情報や所有者情報を、営業・調査で扱いやすい形に整理するサービスです。
| 工程 | 確認すること・相談できること |
|---|---|
| 1. 対象を決める | 取得したいエリア、土地・建物の条件、利用目的を確認する |
| 2. 件数・費用・納期を確認する | 対象範囲と必要な作業を整理し、見積もり内容を確認する |
| 3. 取得・内容確認を進める | 合意した範囲の登記情報を取得し、必要な情報を確認する |
| 4. Excelに整理して納品する | 物件情報・所有者情報などを、事前に確認した項目と形式で一覧にする |
提出用の紙の証明書が必要な場合は、用途をお伝えください
Excelの一覧データと、提出用の登記事項証明書は別のものです。相談時には「調査に使う情報がほしい」「紙の証明書が必要」など、用途と希望する納品物をお伝えください。対応可否と納品範囲は、見積もり時に確認します。
Excelで受け取ると、何がしやすくなる？
たとえば、物件の所在地、地番、所有者名、所有者住所などが列ごとに整理されていれば、担当エリアごとの絞り込みや、社内リストとの照合を進めやすくなります。納品後に何をしたいかを伝えると、必要な項目を相談しやすくなります。
具体的な見た目はサービスページの納品イメージをご確認ください。掲載項目は一例であり、実際の項目・形式は案件条件に応じて確認します。
相談前に分かるとよいこと
最初から正確な件数や細かな条件がそろっている必要はありません。分かる範囲で、次の内容をお伝えください。
- 対象：市区町村、町丁目などのエリア、土地・建物の条件、手元の物件リストの有無
- 目的：仕入れ候補の調査、所有者の確認、社内資料の作成など
- 量と頻度：件数の目安、今回限りか継続利用か。件数未確定でも相談できます
- 納品物：必要な項目、Excelなどの希望形式、希望する時期
- 依頼前に確認したい条件：総額と費用に含まれる作業、納期、少量の場合の対応可否
料金や納期は条件によって変わります。取得費用だけでなく、整理・納品までどこを依頼できるかを確認すると、自社で対応する場合と比べやすくなります。選び方は登記情報の大量取得・Excel化についての記事でも紹介しています。
取得したいエリアと、必要な一覧をお聞かせください
「この地域の物件情報をそろえたい」「毎回の取得と転記を減らしたい」など、現在の作業から相談できます。対象・必要項目を確認し、費用と納期をご案内します。
すでに登記情報のPDFがあるなら、Excel化を検討
これから登記情報を取得したい方と、手元のPDFを一覧にしたい方では、必要なサービスが異なります。
すでにPDFを保有していて、所有者名や所在地などの転記が負担になっている場合は、PDFから必要な情報を取り出し、Excelで扱える形にする方法を検討できます。必要な項目やPDFの状態によって確認すべき点が変わるため、利用前に対応条件を確認しましょう。
手元の状況に合わせて選ぶ
- まだ取得していない：取得からExcel納品までのサービスを確認する
- すでにPDFがある：登記簿PDFのデータ化サービスの内容を確認する
登記簿謄本のオンライン取得でよくある質問
登記簿謄本はオンラインだけで受け取れますか？
登記事項証明書はオンラインで請求できますが、受け取りは紙で、郵送または法務局の窓口です。登記内容をPDFで確認したい場合は、別のサービスである登記情報提供サービスを利用します。
スマホでも登記簿謄本を請求できますか？
できます。紙の証明書は「かんたん登記・供託申請」から請求し、登記情報のPDFは登記情報提供サービスから取得します。対応環境と一部機能の制限を確認して利用してください。具体的な流れはスマホでの取得手順で紹介しています。
オンライン請求にはマイナンバーカードが必要ですか？
土地・建物の登記事項証明書の交付請求には電子署名が不要なため、この請求のためにマイナンバーカードを用意する必要はありません。申請者情報の登録は必要です。登記の変更など、ほかの手続の必要条件とは区別してください。
無料で登記内容や所有者を確認できますか？
登記事項証明書の交付と、登記情報提供サービスでの情報取得には料金がかかります。一時利用の登録費用が無料でも、取得料金は必要です。必要な情報の範囲を先に決めてから請求しましょう。
住所しか分からなくても取得できますか？
住所を手がかりに対象を調べられますが、請求時には地番・家屋番号などで物件を特定します。住所の番地と登記上の番号が同じとは限らないため、手元の資料や公式の案内で確認してください。
PDFを印刷すれば、登記事項証明書として提出できますか？
登記情報提供サービスのPDFには証明文や公印がないため、印刷しても登記事項証明書にはなりません。提出先から証明書を求められている場合は、必要な書類の種類と提出方法を確認してください。
オンラインで請求した証明書は、その日に受け取れますか？
請求・納付の時刻、法務局の処理状況、受取方法などによって変わるため、一律に当日受取とはいえません。郵送には配送時間も必要です。急ぐ場合は窓口受取の案内と処理状況を確認しましょう。
大量取得ではなく、繰り返す取得作業も相談できますか？
現在の取得頻度、件数、Excelへの転記などの作業内容をお伝えください。少量の場合を含め、対応可否は条件を確認してご案内します。一度の件数だけでなく、継続してかかっている手間も相談の材料になります。
トーラスへの依頼料金や納期は決まっていますか？
対象エリア、件数、条件、必要な項目や納品形式を確認して見積もります。件数が未確定でも相談できます。依頼前に、総額、費用に含まれる作業、納期、希望する納品物への対応可否をご確認ください。
まとめ｜必要なものと取得後の作業まで考えて選ぶ
登記簿謄本をオンラインで取得したいときは、まず用途を整理しましょう。
- 提出用の証明書が必要：オンラインで登記事項証明書を請求し、紙で受け取る
- 登記内容を確認したい：登記情報提供サービスで必要な情報を取得する
- 業務で取得と整理を繰り返している：対象の確認から取得・Excel納品までをまとめて相談する
1件の取得方法が分かっても、業務ではその後の確認や転記が負担になることがあります。営業や調査に必要な項目、利用頻度、希望する納品形式を整理すると、依頼する範囲を決めやすくなります。
参考情報
料金・制度・対応環境は2026年10月7日時点で確認しています。利用時には各公式サイトの最新案内をご確認ください。
- 法務省｜登記手数料について
- 登記・供託オンライン申請システム
- かんたん登記・供託申請｜利用可能な手続一覧
- 登記・供託オンライン申請システム｜ご利用環境
- 登記情報提供サービス｜初めての方へ
- 登記情報提供サービス｜利用料金
- 登記情報提供サービス｜スマートフォンサイトの利用
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