
結論:オンラインでできることは、大きく2つあります。
無料で正式な登記簿謄本を取得することはできません。 2026年9月時点では、登記事項証明書のオンライン請求は窓口受取490円・郵送受取520円、登記情報提供サービスの全部事項は330円です。
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登記簿謄本をオンラインで取得・確認する2つの方法
「登記簿謄本をオンラインで取りたい」と検索した場合、まず正式な証明書が必要なのか、内容を確認できればよいのかを分けると迷いません。
| 比較 | かんたん登記・供託申請 | 登記情報提供サービス |
|---|---|---|
| 主な目的 | 契約・融資・行政手続などへの提出 | 所有者・抵当権などの調査、内容確認 |
| 取得するもの | 正式な登記事項証明書 | 登記情報 |
| 形式 | 紙 | PDF表示・保存 |
| 証明文・公印 | あり | なし |
| 受取 | 郵送または窓口 | オンライン上で確認 |
| スマホ | 不動産の証明書請求などに対応 | 不動産請求などに対応 |

2026年からサービス名が変わっています
従来の「かんたん証明書請求」は、2026年2月2日から「かんたん登記・供託申請」へリニューアルされています。古い解説ページを見る場合は名称の違いに注意してください。
オンライン取得の料金|窓口・郵送・PDFを比較
正式な登記事項証明書は、法務局の窓口で書面請求するより、オンライン請求の方が手数料を抑えられます。
| 方法 | 料金 | 受取・確認 | 向いている場面 |
|---|---|---|---|
| 法務局窓口で書面請求 | 600円/通 | 窓口 | その場で正式書類を取りたい |
| オンライン請求・窓口受取 | 490円/通 | 窓口 | 正式書類を安く受け取りたい |
| オンライン請求・郵送受取 | 520円/通 | 郵送 | 法務局へ行かず正式書類が欲しい |
| 登記情報提供サービス・全部事項 | 330円/件 | 内容をすぐ確認したい | |
| 登記情報提供サービス・所有者事項 | 140円/件 | 画面・PDF | 所有者だけ確認したい |
| 登記情報提供サービス・地図/図面 | 360円/件 | 公図・地積測量図などを確認 |
登記事項証明書は50枚を超える場合、超える50枚までごとに100円が加算されます。所有者だけを確認したい場合は、全部事項ではなく所有者事項で足りるか検討するとコストを抑えられます。
登記簿謄本は無料でオンライン取得できる?
正式な登記事項証明書や、登記情報提供サービスの登記情報を無料で取得することはできません。
自治体によっては地番図などを無料公開している場合がありますが、地番図は土地の位置を確認する資料であり、登記上の所有者・抵当権などを確認できる登記簿謄本の代わりにはなりません。
「無料」で確認できるものと、できないもの
- 無料公開される場合がある:自治体の地番図、都市計画情報、ハザードマップなど
- 有料:正式な登記事項証明書、登記情報提供サービスの登記情報、公図・地積測量図等の登記情報
「住所から所有者まで無料で分かる」と誤解しやすいところですが、所有者確認まで行う場合は登記情報の取得が必要です。詳しくは土地の所有者を調べる方法も参考にしてください。
スマホでも登記簿謄本をオンライン請求できる
2026年9月時点では、対応環境であればスマートフォンから不動産の登記事項証明書・地図・図面証明書の交付請求を利用できます。登記情報提供サービスも、不動産請求などでスマートフォン表示・操作に対応しています。
| サービス | スマホ対応 | 主な注意点 |
|---|---|---|
| かんたん登記・供託申請 | 対応 | 対応手続・推奨OS/ブラウザを確認 |
| 登記情報提供サービス | 対応 | 一部画面はPC表示・未対応の場合あり |
ただし、すべての登記手続がスマホだけで完結するわけではありません。本記事で扱う登記事項証明書の交付請求と、登記情報の確認を中心に考えると分かりやすいです。
登記事項証明書をオンライン請求する手順
正式な登記事項証明書を取得する場合は、法務省の「かんたん登記・供託申請」を利用します。不動産の登記事項証明書の交付請求には電子署名は不要です。

利用時間は平日23時まで、休日18時まで
| 曜日 | システム利用時間 | 登記所の受付 |
|---|---|---|
| 平日 | 8:30〜23:00 | 17:15までの到達分は原則当日受付 |
| 土日祝日 | 8:30〜18:00 | 翌業務日に受付 |
年末年始やメンテナンス時は利用できない場合があります。また、システムを利用できる時間と法務局で実際に受け付ける時間は別です。
何日で届く?
郵送で届くまでの日数は、手数料の納付時期、請求先法務局での処理、郵送状況などによって変わります。公式にも一律の日数は示されていないため、急ぐ場合は窓口受取を検討し、必要に応じて請求先法務局へ処理状況を確認してください。
住所しか分からない場合|地番・家屋番号を先に確認する
登記事項証明書を請求するときは、日常的な住所(住居表示)ではなく、登記上の地番や家屋番号で対象を特定します。住所と地番・家屋番号が一致しないことは珍しくありません。

住所から地番を探す作業を、何十件も繰り返している場合は?
1〜数件なら自分で調べられますが、営業候補や査定対象を大量に探す場合は、地図を起点に対象を絞り、登記情報まで確認する方法もあります。
登記情報PDFは正式な証明書として提出できる?
登記情報提供サービスで取得するPDFには、登記官の証明文や公印がありません。そのため、原則として正式な登記事項証明書の代用にはなりません。
一方、対応する行政手続では「照会番号」を利用できる場合があります。利用可否は提出先によって異なるため、取得前に確認してください。

数十件以上なら「1件ずつ取得する工程」を見直す
1件だけならオンライン取得で十分です。しかし数十件・数百件になると、料金よりも検索・物件指定・決済・保存・ファイル名整理にかかる作業時間が大きくなります。
| 件数・目的 | 向いている方法 |
|---|---|
| 1件の内容を今すぐ確認 | 登記情報提供サービス |
| 1〜数件の正式書類が必要 | かんたん登記・供託申請 |
| 数十件以上をまとめて取得 | 一括取得・取得代行を検討 |
| 複数物件を比較・管理 | PDFをExcel・CSV化 |
数十件・数百件の謄本をまとめて取得したい方へ
トーラスでは、まとまった件数の謄本取得やデータ化をご相談いただけます。1件ずつ検索・取得・保存する作業を減らしたい場合に向いています。
取得済みの登記簿PDFはExcel化すると再利用しやすい
登記簿PDFは1件ずつ読むには便利ですが、複数物件の比較、所有者の名寄せ、担保情報の一覧化、営業リスト作成には向いていません。
所在・地番・家屋番号、所有者、取得原因、抵当権者、受付年月日などを列として整理すると、検索・並び替え・比較がしやすくなります。

すでに登記簿PDFをお持ちなら、取り直す前にデータ化
取得済みの登記簿PDFは、無料PDF変換サービスでExcel化できます。まず手元のPDFを活用したい場合に利用できます。
よくある質問
登記簿謄本はオンラインで取得できますか?
はい。正式な登記事項証明書は「かんたん登記・供託申請」からオンラインで交付請求できます。受取は郵送または窓口です。
登記簿謄本を無料でオンライン取得できますか?
正式な登記事項証明書や登記情報提供サービスの登記情報は無料ではありません。自治体の地番図など無料で確認できる情報もありますが、所有者・抵当権等を確認する登記情報とは別物です。
登記簿謄本をPDFで取得できますか?
登記情報提供サービスなら登記情報をPDFで表示・保存できます。ただし証明文や公印はなく、正式な登記事項証明書ではありません。
スマートフォンから取得できますか?
対応環境であれば、不動産の登記事項証明書・地図・図面証明書の交付請求をスマートフォンから利用できます。登記情報提供サービスも不動産請求などでスマートフォンに対応しています。
土日でもオンライン請求できますか?
システムは休日も8:30〜18:00に利用できます。ただし休日に送信した請求は翌業務日に登記所で受け付けられます。
住所しか分からなくても取得できますか?
住居表示と登記上の地番・家屋番号が異なる場合があるため、先に地番や家屋番号を特定してから請求します。
オンライン請求した登記簿謄本は何日で届きますか?
納付時期、法務局での処理、郵送状況によって異なり、一律の日数は示されていません。急ぐ場合は窓口受取も検討してください。
他人の不動産も取得できますか?
対象不動産を特定できれば、登記事項証明書は原則として誰でも請求できます。取得した個人情報の利用・管理は適切に行う必要があります。
数十件以上をまとめて取得するには?
件数が増えるほど取得・保存・整理の作業負担が大きくなるため、一括取得や取得済みPDFのExcel化を検討すると効率化しやすくなります。
まとめ|オンライン取得は「提出用・確認用・件数」で選ぶ
- 正式な証明書:「かんたん登記・供託申請」でオンライン交付請求
- 今すぐ内容確認:登記情報提供サービスでPDF確認
- 料金:オンライン請求は窓口受取490円・郵送520円、登記情報全部事項330円
- 無料取得:正式な登記事項証明書・登記情報は無料ではない
- スマホ:不動産の証明書請求や登記情報確認で対応範囲あり
- 住所しか分からない:地番・家屋番号を先に特定
- 数十件以上:一括取得やデータ化も含めて工程を見直す
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参考・出典
ご注意ください
本記事は2026年9月1日時点の公表情報をもとに作成しています。料金・利用時間・推奨環境・サービス仕様は変更される場合があるため、実際の請求時には公式サイトで最新情報をご確認ください。登記情報を営業活動等に利用する場合は、個人情報保護法、自社の個人情報保護方針・社内規程等に従って適切に取り扱ってください。
登記情報の取得・整理を、件数に合わせて効率化しませんか?
まとまった件数の謄本取得、取得済みPDFのデータ化、地図からの物件・所有者・担保情報の調査まで、目的に応じて選べます。