家屋番号の調べ方——住所しか分からない場合のオンライン・法務局での確認手順

建物の登記簿謄本、正式には「登記事項証明書」を取得するには、原則として建物の家屋番号を特定する必要があります。

自分が所有する建物であれば、登記識別情報通知や固定資産税の課税明細書を確認するのが最短です。第三者の建物で地番が分かる場合は、オンラインの「土地からの建物検索」を利用できます。

住所しか分からない場合は、「住所からおおよその地番を調べる」→「地番から建物を検索する」→「種類・構造・床面積で照合する」の順に進めます。

先に結論｜状況別の最短ルート

家屋番号の最適な調べ方は、現在手元にある情報によって変わります。まずは次の表から、自分の状況に合う方法を選んでください。

家屋番号とは？住所・地番・不動産番号との違い

家屋番号とは、土地ではなく、登記された一個の建物を特定するために登記所が付ける番号です。

原則として建物の敷地の地番と同じ番号が付けられますが、一筆の土地に複数の建物がある場合、建物が複数の土地にまたがる場合、区分マンションの専有部分などでは、地番と異なる番号や支号が付くことがあります。

住所が分かっていても、家屋番号を直接指定できるとは限りません。一方、過去の登記事項証明書に記載された不動産番号が分かれば、家屋番号を入力せず検索できる場合があります。

家屋番号の意味や付番ルールは、 家屋番号とは？地番・住所との違い、付番ルールを解説 で詳しく紹介しています。

家屋番号を調べる6つの方法

方法1：登記識別情報通知や過去の登記簿を確認する

自分が所有する建物であれば、まず手元の登記関係書類を確認します。

• 登記識別情報通知
• 登記済証、いわゆる権利証
• 登記完了証
• 建物の登記事項証明書
• 売買契約書や重要事項説明書の物件表示欄

過去の登記事項証明書では、表題部に「所在」「家屋番号」「種類」「構造」「床面積」などが記載されています。ただし、その後に建物の分割・合併・滅失・地番変更が行われている可能性があるため、最終的には現在の登記情報で確認します。

方法2：固定資産税の課税明細書や名寄帳を確認する

建物所有者へ送付される固定資産税の課税明細書には、自治体の様式によって、家屋番号、種類、構造、床面積、建築年、評価額などが記載されます。

課税明細書が見つからない場合は、所有者本人や正当な権限を持つ人であれば、市区町村で名寄帳や固定資産課税台帳に関する証明書を取得できる場合があります。

方法3：オンラインで「土地からの建物検索」を利用する

土地の地番が分かっている場合は、オンライン登記情報検索サービスの「土地からの建物検索指定」を利用できます。

土地の所在と地番を入力すると、その土地上に登記されている建物の所在・家屋番号が候補として表示されます。複数の候補が出た場合は、家屋番号だけで決めず、種類、構造、床面積、建物名称などを照合してください。

方法4：不動産番号から検索する

過去の登記事項証明書などに記載された13桁の不動産番号が分かる場合は、不動産番号と管轄登記所を指定して検索できます。

• 地番や家屋番号の転記ミスを防ぎやすい
• 町名や地番の表記方法に迷いにくい
• 同じ物件を定期的に取得する際に使いやすい
• 建物名や部屋番号の変更に影響されにくい

方法5：管轄法務局へ電話で問い合わせる

管轄法務局によっては、地番・家屋番号やマンション家屋番号の照会窓口を設けています。

問い合わせ時には、正確な住所、建物名、棟名、部屋番号、土地の地番、建物のおおよその位置、過去の家屋番号などを用意すると確認が進みやすくなります。

ただし、すべての法務局が同じ方法で電話照会に対応しているわけではありません。管轄法務局の公式ページで専用窓口を確認してください。

方法6：法務局窓口でブルーマップ・公図等を確認する

住所しか分からず、オンラインでも地番や家屋番号を特定できない場合は、法務局の窓口で確認します。

• 住居表示と地番の対照資料
• ブルーマップ
• 公図
• 建物所在図
• 地番・家屋番号照会窓口

地番・家屋番号の照会は、対象地を管轄する法務局へ問い合わせるほうが確実です。

住所からオンラインで家屋番号を調べる手順

住所を家屋番号へ直接変換するのではなく、「住所・住居表示」→「おおよその地番」→「土地上の建物候補」→「家屋番号」の順で調査します。

手順1：住所と建物情報を正確に整理する

• 都道府県、市区町村、町名、丁目、番、号
• 建物名、棟名、部屋番号
• 戸建て、共同住宅、店舗、倉庫などの種別
• 地図上の位置、隣接道路、目印

マンションの場合は、同名の別棟がないか、「本館」「A棟」「○号棟」まで確認します。

手順2：住所からおおよその地番を調べる

登記情報提供サービスの地番検索サービスでは、住宅地図を利用し、住居表示からおおよその地番を検索できます。検索機能は無料ですが、対象地域に制限があり、表示される地番はあくまで候補です。

• 敷地が複数の地番にまたがっていないか
• 道路や隣地の地番を選んでいないか
• 一つの住所に複数の筆が含まれていないか
• マンションの敷地全体と対象棟の位置が合っているか

手順3：「土地からの建物検索指定」を選ぶ

地番が分かったら、都道府県、市区町村、町名・大字・丁目等、土地の地番を入力して検索します。指定した土地上に登記されている建物の「所在・家屋番号」が一覧で表示されます。

対象地が複数筆にまたがる場合は、候補となる地番を一つずつ検索します。

手順4：複数の候補から対象建物を絞る

手順5：目的に合う登記情報を取得する

内容を確認するだけであれば登記情報提供サービスを利用し、金融機関・行政機関・契約先への提出が必要であれば、登記・供託オンライン申請システムまたは法務局窓口で登記事項証明書を請求します。

料金と無料で確認できる範囲

家屋番号の候補を探すところまでは無料でできる場合がありますが、登記内容を正確に確認するには有料になることが一般的です。

登記情報提供サービスの料金

登記事項証明書の手数料

上記は2026年8月6日時点の情報です。料金は改定されることがあるため、実際の取得時には法務省・法務局・登記情報提供サービスの最新案内をご確認ください。

家屋番号が地番と一致しない・見つからない8つの原因

原因1：一筆の土地に複数の建物がある

一つの地番上に複数の建物がある場合、家屋番号へ支号を付けて区別します。たとえば「100番1」「100番1の2」「100番1の3」のように付番されることがあります。

原因2：一個の建物が複数の土地にまたがっている

建物が二筆以上の土地にまたがる場合は、敷地の一つの地番を基準に家屋番号が定められます。正面道路側の地番だけを検索しても建物が表示されないことがあります。

原因3：分筆・合筆・区画整理・地番変更が行われている

古い契約書や登記簿に記載された地番と、現在の地番が異なる場合があります。古い家屋番号で表示されないときは、閉鎖登記や過去の地番も確認します。

原因4：建物を建て替えている

以前の建物を取り壊し、同じ土地に新築した場合、新しい建物へ以前と同じ家屋番号がそのまま使われるとは限りません。古い番号では閉鎖された建物が表示されることがあります。

原因5：マンションの部屋番号と家屋番号が違う

郵便受けや玄関に表示される「301号室」と、登記上の家屋番号の末尾が一致するとは限りません。部屋番号をそのまま家屋番号として請求しないよう注意します。

原因6：車庫・物置等が附属建物として登記されている

車庫、物置、離れ、倉庫などは、独立した家屋番号ではなく、主たる建物の附属建物として一つの登記記録で管理されることがあります。

原因7：建物が未登記である

現地に建物があっても、表題登記がされていなければ、通常は登記上の家屋番号がありません。課税されていることと登記されていることは別です。

原因8：建物が滅失し、登記記録が閉鎖されている

取り壊された建物や、建物の合併等により使われなくなった登記記録は閉鎖登記として管理される場合があります。現在の物件検索で出ない場合は、閉鎖物件も確認します。

マンション・未登記建物・所有者名検索の確認ポイント

マンションの家屋番号を調べる方法

マンションでは、建物名や部屋番号だけで家屋番号を判断しないことが重要です。

1. 登記識別情報通知や権利証を確認する
2. 固定資産税の課税明細書を確認する
3. 過去の登記事項証明書を確認する
4. 管轄法務局のマンション家屋番号照会を利用する
5. 正確な家屋番号で対象住戸の登記情報を取得する

建物名称が変更されている場合や複数棟で構成される場合は、旧名称、棟名、号棟まで確認してください。

未登記建物が疑われる場合

現地に建物があるのに登記情報が出ない場合は、次の資料を照合します。

• 固定資産税の課税明細書・名寄帳
• 建築確認関係書類
• 売買契約書・重要事項説明書
• 現地写真・建物図面
• 電気・水道等の利用資料

表題登記の申請や、建物の物理的な特定、現況と登記の不一致については、土地家屋調査士へ相談してください。

所有者名から家屋番号を検索できるのか

通常の登記事項証明書請求では、所有者の氏名だけから不動産を逆引きすることはできません。土地は地番、建物は家屋番号などにより対象不動産を特定する必要があります。

2026年2月2日に始まった所有不動産記録証明制度では、特定の所有者名義の不動産を一覧化できますが、請求できるのは原則として登記名義人本人、相続人その他の一般承継人、または代理人です。一般の第三者が任意の人物名から全国の所有不動産を自由に検索できる制度ではありません。

誤取得を防ぐチェックポイントと大量調査の効率化

家屋番号の調査で避けたいのは、登記情報を取得できないことよりも、別の建物を正しい物件だと思い込むことです。

取得前のチェック

• 住居表示と地番を混同していないか
• 建物と土地の種別を間違えていないか
• 支号まで正確に入力しているか
• 対象地が複数の地番にまたがっていないか
• 同じ敷地に複数の建物がないか
• マンションの部屋番号をそのまま家屋番号にしていないか

取得後のチェック

• 建物の種類・構造・床面積が現況と合うか
• 建物名称・棟名・専有部分が合うか
• 所有者が想定と一致するか
• 附属建物の有無が現況と合うか
• 閉鎖登記ではなく現在の登記記録か

複数の家屋番号をまとめて調べる場合

数十件、数百件になると、家屋番号を特定する前後の作業が大きな負担になります。

1. 住所表記を正規化する
2. 地図上で対象建物を特定する
3. 地番を調べる
4. 土地から建物を検索する
5. 家屋番号を選ぶ
6. 登記情報を取得・保存する
7. 所有者、所在、構造、床面積等をExcelへ転記する
8. 重複・誤取得を確認する

件数が増えると、登記情報の実費よりも、検索、物件指定、保存、転記、確認にかかる作業時間と、取り違えリスクが問題になります。

不動産チェッカー では、地図上から土地・建物を確認し、登記情報の取得、所有者情報の整理、リスト化、チーム共有につなげられます。

対象エリアや条件が決まっており、まとまった件数を一度に調査したい場合は、 謄本取得・Excel納品代行 も選択肢になります。

よくある質問

まとめ｜住所から家屋番号を調べるときは地番を経由する

• 自分の建物は、権利証・登記識別情報通知・課税明細書を最初に確認する
• 住所しか分からない場合は、住所からおおよその地番を特定する
• 地番が分かったら「土地からの建物検索」で家屋番号を探す
• 複数候補が出たら、種類・構造・床面積・建物名称を照合する
• マンションの部屋番号と家屋番号は同じとは限らない
• 地番と一致しない場合は、支号、分筆・合筆、複数筆、附属建物を確認する
• 現地に建物があるのに登記が出なければ、未登記や閉鎖登記を疑う
• 数十件以上なら、システムや取得代行による効率化を検討する

家屋番号は、建物の所有者や抵当権を確認するための入口です。番号を見つけるだけでなく、対象建物を取り違えず、その後の所有者調査、相続調査、空き家調査、担保調査、営業リスト作成へ正しくつなげることが重要です。