企業価値担保権とは？2026年5月施行の新制度を従来の不動産担保と比較しながら徹底解説

結論： 企業価値担保権は、2026年5月25日に施行された事業性融資推進法（令和6年法律第52号）により創設された新しい担保制度です。

不動産や動産といった個別資産ではなく、 のれんや知的財産を含む事業全体 を一括で担保にできる点が最大の特徴です。設定時は経営者保証の利用が原則制限され、実行時は事業譲渡による換価が原則となります。

金融機関には「貸して終わり」ではなく伴走型の支援が求められ、従来の不動産担保融資とは審査の考え方が根本から異なります。

制度の基本情報

※ 事業性融資の推進等に関する法律（令和6年法律第52号）。金融庁「企業価値担保権（旧：事業成長担保権）について」参照。

なぜこの制度が作られたのか

日本の融資慣行は長年、 不動産担保と経営者保証 の2本柱に依存してきました。この構造には以下の問題があります。

• 不動産を持たないスタートアップや無形資産中心の企業は、事業の将来性があっても融資を受けにくい
• 経営者保証があることで、経営者が事業承継や思い切った事業展開を躊躇する
• 金融機関が担保価値に依存し、事業の中身を見る融資判断が育ちにくい

企業価値担保権は、 担保の対象を「不動産」から「事業そのもの」に広げる ことで、この構造的な課題を解消しようとする制度です。

企業価値担保権の仕組み

担保の対象

企業価値担保権が担保とするのは、個別の資産ではなく 事業全体 です。

具体的には、不動産・動産・債権・知的財産・契約上の地位・のれん・ブランド・顧客基盤・技術ノウハウなど、事業に係る有形・無形の財産が 包括的に 担保の対象となります。将来キャッシュフローを含む事業の継続価値（ゴーイング・コンサーン・バリュー）が反映される点が、従来の個別資産担保との根本的な違いです。

当事者の構造（信託スキーム）

企業価値担保権は信託を用いて設定されます。

信託を用いる理由は、担保権者に業規制を及ぼすことで 債務者の事業への不当な支配を防止 し、制度の適正な運用を担保するためです。

なお、銀行等は所定の届出を行うことで、自ら貸付を行って受益者となると同時に、受託者（セキュリティ・エージェント）を兼任することも可能です（法33条2項）。

※ 法8条（企業価値担保権信託契約）、法33条（企業価値担保権信託会社の免許）。金融庁「企業価値担保権信託契約等の書式例に関する勉強会 議事概要及び書式例」（2026年3月11日公表）も参照。

対象事業者の範囲

企業価値担保権を設定できるのは 会社法上の会社 に限られます。

対抗要件

企業価値担保権の対抗要件は、 商業登記簿への登記 です（法20条）。不動産登記簿ではなく、法人の登記簿に記録される点が従来の不動産担保と異なります。

※ 法20条（企業価値担保権の対抗要件）。

従来の担保制度との比較

経営者保証の制限

企業価値担保権が設定されている場合、被担保債権に係る経営者保証の履行請求は 原則として禁止 されます（法12条1項）。

ただし、以下の場合は例外として保証の履行請求が認められます。

• 債務者に 粉飾決算 があった場合
• 経営者が 自己の利益を図る目的 で法人の財産を減少させた場合

この仕組みにより、経営者保証に依存しない融資慣行への転換が促されます。経営者にとっては、個人資産のリスクが軽減されることで、 事業承継や新規事業への挑戦がしやすくなる というメリットがあります。

※ 法12条（保証の制限）。BUSINESS LAWYERS「令和8年5月施行！事業性融資推進法『企業価値担保権』を解説」参照。

担保権実行の流れ

企業価値担保権の実行は、個別資産の競売ではなく、 事業を一体として換価する プロセスです。

労働者・取引先の保護

担保実行時に事業が解体されると、従業員の雇用や取引先への支払いが途絶えるリスクがあります。企業価値担保権の実行手続では、 商取引債権・労働債権等が被担保債権に優先して弁済される 仕組みが設けられています（法93条2項、129条）。

事業譲渡の際にも、労働契約承継法の趣旨を踏まえた運用が求められます。

※ 長島・大野・常松法律事務所「企業価値担保権制度の概要」、法律事務所ZeLo「企業価値担保権の実務への影響」参照。

金融機関にとっての実務的な影響

審査体制の変革

企業価値担保権を活用するには、従来の不動産担保評価（積算法・路線価ベース）とは異なる 事業性評価のノウハウ が求められます。

• 事業計画の合理性評価
• 将来キャッシュフローの実現可能性の検証
• KPIの設定とモニタリング
• 業種ごとの事業特性の理解（SaaS企業のMRR、製造業のEBITDAなど）

金融庁の2025事務年度金融行政方針でも、企業価値担保権の活用に向けた金融機関の態勢整備が言及されています。

伴走支援の責務

企業価値担保権を設定した金融機関には、事業継続をモニタリングし、必要に応じて 経営改善を支援する責務 が伴います。「貸して終わり」ではなく、KPIの達成状況や財務状況を継続的にフォローする体制が必要です。

不動産担保との併用

当面は、企業価値担保権と従来の不動産担保が 併用される ケースが多くなると見られます。特に、不動産を保有する事業者に対しては、不動産担保で安定的な回収を確保しつつ、事業の成長部分を企業価値担保権でカバーする、といったハイブリッド型の設計が想定されます。

この場合、不動産担保の評価実務（登記情報の確認、担保余力の算出、LTV管理）は引き続き必要です。不動産側の担保評価を効率化する仕組みを整えたうえで、事業性評価に人的リソースを振り向けるのが現実的な進め方でしょう。

事業者側のメリットと留意点

メリット

• 不動産を持たない企業でも融資が受けやすくなる： 無形資産中心のスタートアップ、IT企業、サービス業などにとって大きなメリット
• 経営者保証が原則不要： 個人資産のリスクが軽減され、事業承継や新規投資の意思決定がしやすくなる
• 事業の将来性が評価される： 過去の財務実績だけでなく、事業計画や成長戦略が融資判断の材料になる

留意点

• 経営情報の継続的な開示が求められる： 金融機関によるモニタリングに対応するためのガバナンス体制の整備が必要
• コベナンツ（財務制限条項）への対応： 企業価値担保権信託契約にKPIや財務条件が設定されるケースが想定される
• 事業全体が担保であることの重い意味： 担保実行時には事業譲渡が行われるため、経営権を失う可能性がある

支援機関の整備

制度の活用を支援する機関も新設されています。

※ 法に基づき創設。金融庁Webサイト「企業価値担保権について」参照。

不動産担保の実務は引き続き重要

企業価値担保権は不動産担保に「取って代わる」制度ではなく、 選択肢を増やす 制度です。不動産を保有する事業者への融資では、従来通り不動産担保の評価が必要であり、登記情報の確認・担保余力の算出・LTVのモニタリングといった実務は変わりません。

不動産チェッカー では、地図上から用途地域・登記情報・融資情報・面積をまとめて確認でき、不動産担保の一次スクリーニングや既存担保物件のモニタリングに活用できます。

複数物件の登記簿PDFをまとめて比較・整理したい場合は、 無料PDF変換サービス （1回100件まで）や謄本取得スポットもご利用いただけます。

企業価値担保権の活用が広がるなかでも、不動産担保の実務精度を維持・向上させることが、金融機関の競争力につながります。

よくある質問

まとめ

企業価値担保権は、事業全体を一括で担保化できる新しい制度です。不動産担保・経営者保証に依存しない融資慣行への転換を促す狙いがあり、スタートアップや無形資産中心の企業にとっては資金調達の選択肢が広がります。

金融機関にとっては、従来の担保評価とは異なる 事業性評価・伴走支援の体制整備 が求められます。一方で、不動産を保有する事業者への融資では不動産担保の実務が引き続き重要であり、両制度を組み合わせた運用が現実的です。

制度はまだ施行直後であり、実務上の運用が固まるにはしばらく時間がかかります。金融庁のガイドラインや書式例の動向を注視しつつ、自行の審査体制と合わせて準備を進めることが重要です。