所有者事項証明書とは？取得方法・手数料・全部事項証明書との違い

所有者事項証明書とは？現在の所有者情報に絞った証明書

所有者事項証明書は、不動産登記に記録されている情報のうち、現在の所有者・共有者に関する事項に絞って証明する書類です。

法務局の交付請求書では、「所有者事項証明書（所有者・共有者の住所・氏名・持分のみ）」として請求できます。法人が所有者の場合は法人名・所在地が記載され、共有不動産では共有者ごとの持分を確認できます。

「所有者が誰かを確認するだけ」であれば、全部事項証明書より情報を絞って確認できます。

所有者事項証明書で分からないこと

所有者事項証明書は「所有者確認」に特化しているため、権利関係や取得の経緯までは分かりません。

• 抵当権・根抵当権：金融機関などの担保設定
• 差押え・仮登記：所有権に関するその他の登記事項
• 取得原因：売買・相続・贈与など
• 受付年月日・受付番号：登記が受け付けられた時期
• 過去の所有者・権利変動：所有権移転の履歴

所有者事項証明書と全部事項証明書の違い

違いは、「現在の所有者だけを見るか」「登記記録を広く確認するか」です。

なお、共有者が非常に多い不動産で特定の共有者に関する部分を証明したい場合は、一部事項証明書という別の種類もあります。

所有者事項証明書の取得方法｜オンライン請求との違いに注意

所有者事項証明書そのものは、法務局で書面により交付請求します。窓口で請求するほか、請求書を郵送して交付を受ける方法があります。

オンラインで全部事項証明書を取得する方法については、登記簿謄本をオンラインで取得する方法で詳しく解説しています。

所有者事項証明書の手数料はいくら？

2026年9月時点では、法務局で書面請求する登記事項証明書の手数料は1通600円です。所有者事項証明書を窓口・郵送で請求する場合も、登記事項証明書として書面請求します。

一方、証明書が不要で「現在の所有者だけ確認できればよい」場合は、登記情報提供サービスの所有者事項が1件140円です（2026年4月1日以降）。

※手数料は制度改定で変更される場合があります。最新情報は法務局・登記情報提供サービスでご確認ください。

所有者事項証明書と「所有者事項」の違い

名前が似ているため混同しやすいのですが、証明書とオンライン情報は別物です。

不動産営業や調査の初期段階では、まずオンラインの所有者事項で確認し、正式な証明が必要になった段階で証明書を取得する、といった使い分けも考えられます。

所有者事項証明書はどんな場面で使う？

一方、金融機関の担保調査や不動産売買の権利調査では、所有者だけでなく抵当権・根抵当権・差押えなども重要なので、所有者事項証明書だけでは不足することが多いです。

所有者調査でよくある注意点

登記上の住所＝現在の住所とは限らない

所有者が転居した後に住所変更登記が反映されていない場合、登記上の住所と現在の居住地が異なることがあります。

所有者事項に抵当権が載っていない＝抵当権なし、ではない

所有者事項証明書は抵当権を証明する書類ではありません。担保設定の有無は全部事項証明書等で確認します。

相続登記の前後で名義が変わる

相続が発生していても、登記記録上の所有者が更新されるまでは旧名義が表示されます。相続案件では登記情報だけで実態を断定しないことが重要です。

住所だけでは対象不動産を請求できないことがある

土地は地番、建物は家屋番号で特定します。住所しか分からない場合は、まず地番や家屋番号を確認します。

所有者事項証明書についてよくある質問

まとめ｜所有者だけか、権利関係まで必要かで選ぶ

• 所有者事項証明書は、現在の所有者・住所・共有持分に絞った証明書
• 抵当権・根抵当権・取得原因・受付年月日などは確認できない
• 所有者だけなら所有者事項証明書、権利関係までなら全部事項証明書
• 所有者事項証明書そのものは、法務局で書面請求する
• オンラインで所有者だけ確認するなら、登記情報提供サービスの「所有者事項」が使える
• 登記情報提供サービスの所有者事項は2026年4月以降1件140円だが、証明書ではない
• 複数物件の所有者調査では、地図・登記情報をまとめて扱うと効率化しやすい