受付帳廃止とは？2026年10月の登記規則改正で不動産会社の仕入れはどう変わるか

2026年10月1日、不動産登記受付帳の記載事項が簡素化されます。 一般に「受付帳廃止」と呼ばれることがありますが、受付帳そのものが無くなるわけではありません。

改正後も受付年月日と受付番号は残ります。 一方で、「登記の目的」と「不動産の所在事項」が削除されるため、 どの不動産で、どのような登記が行われたのかを受付帳から確認できなくなります。

相続登記が行われた物件を受付帳から抽出し、所有者へアプローチする従来型の仕入れ手法は、 事実上継続が難しくなると考えられます。

何が変わるのか

根拠となるのは、「不動産登記規則及び企業担保登記規則の一部を改正する省令」 （令和7年法務省令第49号）です。 2025年10月10日に公布され、2026年10月1日に施行されます。

改正後も受付帳は行政文書として残り、開示請求の対象から外れるわけではありません。 しかし、残るのは受付年月日と受付番号のみです。

いつ、何番目に受け付けられたかは分かっても、どこの不動産で何の登記があったのかは確認できません。

なぜ改正されるのか

受付帳の本来の目的と営業利用のずれ

受付帳は、登記申請の先後関係を確認するなど、法務局内部の事務処理のために作られた帳簿です。 しかし、情報公開制度を通じて営業リストの起点として大量に請求されるようになり、 本来の目的と実際の利用方法にずれが生じていました。

開示請求が受付帳へ集中していた

提供された集計によると、令和6年度に国の行政機関へ寄せられた開示請求215,425件のうち、 不動産登記受付帳に関する請求は138,476件でした。 割合にすると約64.3％で、国への情報公開請求の多くが受付帳に集中していた計算です。

相続直後の勧誘と個人情報保護

相続登記の直後に遺族へダイレクトメールが集中する問題も、 個人情報やプライバシーの観点から指摘されていました。

改正案への意見募集には205件の意見が寄せられましたが、 案の修正はなく、原案どおり公布されています。

不動産会社への影響

相続物件の仕入れルートが断たれる

受付帳の代表的な用途は、相続を原因とする所有権移転登記の把握でした。 相続登記が行われた物件を抽出し、新しい所有者へDMを送る手法は、 長年にわたり仕入れの定石として利用されてきました。

施行後は、相続登記があったこと自体を受付帳から判別できません。 受付帳由来のリードが仕入れの相当割合を占める会社では、影響がそのまま数字へ表れます。

既存チャネルの競争激化と獲得コスト上昇

受付帳を利用していた会社が、一括査定サイト、広告、紹介などの既存チャネルへ移行すれば、 同じ枠を複数社で奪い合うことになります。

リード数が変わらなくても、競争が強まれば1件あたりの獲得コストが上がり、 従来と同じ利益構造を維持できない可能性があります。

相続後に放置される不動産が増える可能性

2023年住宅・土地統計調査では、全国の空き家は900万戸、 空き家率は13.8％で、いずれも過去最高となりました。 賃貸・売却用や二次的住宅を除く空き家は385万戸です。

不動産会社からの接触は、受け手にとって迷惑な勧誘となる場合がある一方、 売却や活用という選択肢を知らせる接点にもなっていました。

相続人が遠方に居住している場合などでは、判断されないまま不動産が放置され、 管理不全、防犯・防災上の問題、周辺資産価値の低下につながる可能性があります。

属人的な仕入れの限界が表面化する

受付帳は、担当者の経験や人脈にかかわらず、一定の基準で営業リストを作れる情報源でした。 その共通の入口が失われると、「どの物件を、どの条件で、誰に提案するか」を 自社で設計できる会社と、担当者個人に任せている会社の差が大きくなります。

施行前に確認すべき5項目

まず必要なのは、新しいツールの導入ではなく、 現在の仕入れ構造を数字で把握することです。

• 受付帳由来のリードが、仕入れ全体の何割を占めているか
• 月間・四半期で何件の商談・成約につながっているか
• 受付帳が使えなくなった場合の代替情報源を持っているか
• 過去の受付帳データ・登記情報が整理された状態で残っているか
• 担当者個人ではなく、会社として運用できる仕組みになっているか

1つでも把握できていない項目があれば、受付帳改正後の売上影響や必要な代替策を正確に見積もれません。

相続データに頼らない新しい仕入れの切り口

受付帳の記載事項が簡素化されても、 登記事項証明書 や登記情報そのものが非公開になるわけではありません。

失われるのは、どの不動産で登記の動きがあったかを一覧で把握する手段です。 対象物件を自社で特定できれば、登記情報を利用した調査や仕入れは継続できます。

考えられる代替条件

• 空き家や長期間利用されていない建物
• 駐車場・資材置場などの低利用地
• 築古アパート・老朽化した賃貸物件
• 一定面積以上の土地
• 遠隔地に住む所有者の物件
• 複数物件を所有する地主
• 抵当権が抹消された、または担保余力がある可能性のある物件

条件設計の考え方は、 地主営業とは？土地所有者の探し方 や 不動産営業リストの作り方 でも解説しています。

地図から探す仕組みへ移行する

不動産チェッカー は、受付帳に代わって相続登記の発生を通知するサービスではありません。

営業エリア内の空き地、低利用地、築古アパート、広い土地などを地図上で確認し、 面積、家屋数、用途地域、登記情報、所有者情報を組み合わせて、 営業候補を絞り込むためのサービスです。

受付帳による「登記の発生後に追う方法」とは異なり、 物件の条件から先回りしてアプローチ候補を見つけます。

取得済みの登記情報を活用する

過去に取得した受付帳データや登記情報は、改正後も利用できます。 新しい受付帳データは途絶えますが、過去のデータと現在の登記情報を照合することで、 長期保有、所有権移転の有無、未成約物件などを再整理できます。

取得済みの登記情報PDFを比較可能な形へ整理する場合は、 大量のPDFをExcel化する方法 を参考にしてください。

株式会社トーラスでは、無料PDF変換サービスで1回100件までの登記簿PDFをExcel化できます。 より大量の登記情報を継続的に扱う場合は、条件を指定した一括取得・データ化にも対応しています。

よくある質問

まとめ

• 2026年10月1日、受付帳から登記の目的と不動産の所在事項が削除される
• 受付帳自体は残るが、相続物件を特定する起点としては事実上使えなくなる
• 受付帳由来の仕入れ停止により、広告・一括査定などの競争激化が予想される
• 相続後に判断されず、放置される不動産が増える可能性もある
• 登記事項証明書や登記情報は、改正後も従来どおり取得できる
• 今後は地図・物件条件・所有者情報を使い、自社で対象物件を探す設計が必要
• 過去の受付帳・登記情報は、改正後の仕入れ資産として整理しておく