不動産APIとは「不動産データをシステム同士で自動的に受け渡すための窓口」です
APIとは？まず初心者向けに超簡単に説明
APIとは、あるシステムから別のシステムへ「この情報をください」とお願いし、必要なデータを受け取るための仕組みです。
APIは「Application Programming Interface（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）」の略ですが、最初は英語を覚える必要はありません。
イメージとしては、システム同士をつなぐ「窓口」や「受付」と考えると分かりやすいでしょう。
APIを一言でいうと
「人が画面を見てコピーする代わりに、システムがシステムへ直接データを取りに行く仕組み」です。
たとえば、不動産会社の社内システムで住所を入力したとします。その住所に関する不動産データを外部サービスが持っている場合、APIを使えば、社内システムから外部サービスへ自動で問い合わせを行い、条件に合うデータを取得できます。
不動産APIとは？
不動産APIとは、不動産に関するデータを外部システムから取得したり、自社のシステムへ取り込んだりするためのAPIです。
不動産業務では、物件の所在地、価格、土地・建物情報、用途地域、防災情報、周辺施設など、さまざまなデータを扱います。
これらを毎回Webサイトで検索し、画面を見ながらExcelへ転記していると、件数が増えるほど時間がかかります。APIを使うと、条件を指定して必要なデータをシステム側から取得し、そのまま社内システムやデータベースへ保存することができます。
国土交通省にも不動産APIがある
代表的な例として、国土交通省の「不動産情報ライブラリ」では公開APIが提供されています。
不動産取引価格、地価公示・地価調査、都市計画、防災、周辺施設など、複数の不動産関連データをAPIで取得できます。
利用には申請が必要で、承認後に発行されるAPIキーを使ってデータを取得する仕組みです。
すべての不動産APIで同じデータが取れるわけではありません
取得できるデータはAPIごとに異なります。価格情報に強いAPI、地図・都市計画情報に強いAPI、民間の業務データを扱うAPIなどがあります。導入前に「何を取得したいか」を明確にすることが重要です。
不動産APIでできること
1. 不動産データを自動で取得する
住所や緯度経度、地域コードなどの条件をシステムから送信し、該当する不動産データを自動取得できます。
人が1件ずつ検索する必要がないため、数百件・数千件単位のデータを継続的に扱う業務では特に効果が大きくなります。
2. 自社システムへデータを自動入力する
APIで取得したデータを、CRM、顧客管理システム、物件管理システム、審査システムなどへ自動で反映できます。
人がWeb画面からコピーして貼り付ける工程を減らせるため、入力作業だけでなく、転記ミスの削減にもつながります。
3. 地図上に不動産データを表示する
取得した位置情報や地域情報を、自社の地図画面へ表示する使い方もあります。
たとえば、用途地域、取引価格、ハザード情報などを地図上に重ねることで、物件調査や候補地選定を効率化できます。
4. 物件や営業候補にデータを付け足す
すでに持っている物件リストに対して、外部APIから取得したデータを付加することもできます。
「住所しかないリスト」に地域情報や価格情報などを追加すれば、営業候補の絞り込みや分析に利用できます。
5. 定期的にデータを更新する
API連携をシステム化すると、毎日・毎週・毎月など決められたタイミングでデータを取得し直すことも可能です。
一度だけデータを取得するのではなく、継続的に更新したい業務では大きなメリットがあります。
人が調べる場合とAPIを使う場合の違い
| 項目 | 人が手作業で調べる | APIを使う |
|---|---|---|
| データ取得 | Webサイトを開いて検索 | システムから自動取得 |
| 入力 | コピー・手入力 | 自動登録できる |
| 大量処理 | 件数が増えるほど大変 | 大量処理に向いている |
| 更新 | 再び人が確認 | 定期取得を仕組み化できる |
| 導入準備 | すぐ始められる | システム開発が必要な場合がある |
数件だけ調べる場合は、人がWebサイトを見る方が早いこともあります。
一方で、毎月数百件を確認する、社内システムへ毎回入力する、複数部署で同じデータを利用するといった場合には、API連携を検討する価値が高くなります。
APIとCSV・Excelは何が違う？
初心者の方から特に多い疑問が、「CSVやExcelでもデータをもらえるなら、APIは必要なの？」というものです。
最大の違いは、人がファイルを扱うか、システムが直接データを取得するかです。
| Excel・CSV | API | |
|---|---|---|
| 受け取り方 | ファイルをダウンロード | システムから直接取得 |
| 操作する人 | 人が扱うことが多い | システムが自動処理 |
| 更新 | 新しいファイルへ差し替え | 再取得・自動更新しやすい |
| 導入難易度 | 低い | 開発知識が必要な場合がある |
| 向いている用途 | 単発調査・少量データ | 大量・継続・システム連携 |
不動産APIはどんな業務で使われる？
不動産会社の仕入れ・営業
候補物件の情報を取得し、自社の営業リストやCRMへ連携する使い方です。
仕入れ候補を大量に扱う会社では、データ収集から営業対象の絞り込みまでを自動化できると、営業担当者が「調べる作業」ではなく「アプローチする作業」に時間を使いやすくなります。
営業リストの考え方は、「不動産営業リスト作成ツールの選び方」でも解説しています。
金融機関の審査・担保調査
物件所在地や不動産関連データを社内審査システムへ取り込み、調査や評価の補助情報として利用するケースがあります。
APIを利用すれば、担当者が複数のサイトを行き来してデータを集める工程を減らせます。
建設会社・ハウスメーカーの営業
土地、用途地域、建物情報などを営業支援システムへ取り込み、土地活用や建替え候補の検討に活用できます。
不動産SaaS・Webサービス
自社サービスの画面に、外部の不動産データを表示するためにAPIを利用するケースです。
すべてのデータを自社で収集・保有しなくても、必要なタイミングでAPIから取得できれば、サービス開発を効率化できます。
調査・分析業務
エリア分析、市場調査、物件調査などで大量のデータを扱う場合にもAPIが使われます。
定型的なデータ取得を自動化できれば、担当者は集計や分析に時間を使えるようになります。
不動産APIを使うときの基本的な流れ
- 取得したいデータを決める：価格、用途地域、物件情報など、何が必要か整理します。
- 利用するAPIを選ぶ：必要なデータを提供しているAPIを探します。
- 利用申請・契約を行う：サービスによってAPIキー発行や契約が必要です。
- 自社システムからAPIへ問い合わせる：住所や条件などを送信します。
- 返ってきたデータを自社で利用する：画面表示、保存、分析、営業リスト化などに使います。
難しそうに見えても、基本は「質問して答えを受け取る」だけ
技術的にはプログラムを使いますが、考え方はシンプルです。自社システムがAPIへ質問し、APIが決められた形式で答えを返す。これを繰り返しています。
APIを利用するにはプログラミングが必要？
自社システムへ本格的にAPI連携する場合は、基本的にシステム開発の知識が必要です。
APIから返ってくるデータを受け取り、自社システムのどこへ保存し、どのように画面へ表示するかを実装する必要があるためです。
ただし、利用するサービスや社内環境によっては、ノーコードツールや連携サービスなどを使える場合もあります。
「APIを使えるかどうか」よりも、まずはどの業務を自動化したいのかを整理し、その後にシステム担当者やAPI提供会社へ相談する方が進めやすいでしょう。
不動産APIが向いている会社・向いていない会社
| APIが向いている | Excel・Web検索でも対応しやすい |
|---|---|
| 毎月大量の不動産データを扱う | 月に数件だけ調査する |
| 社内システムへ自動入力したい | 人が画面を見て判断すれば十分 |
| データを定期更新したい | 単発の調査で完結する |
| 複数部署・複数サービスで利用したい | 1人・1部署だけで利用する |
| 自社サービスへ不動産情報を組み込みたい | システム開発を行う予定がない |
APIは便利ですが、すべての会社に必要なわけではありません。
「データ量が多い」「繰り返し作業が多い」「既存システムと連携したい」という会社ほど導入効果が出やすくなります。
不動産APIを導入する前に確認したい7つのポイント
1. 取得できるデータ項目
最も重要なのは、「欲しいデータが本当に取得できるか」です。APIという名前だけで選ばず、項目一覧を確認します。
2. データの対象エリア
全国対応なのか、一部地域だけなのかも確認が必要です。
3. データの更新頻度
リアルタイムなのか、毎日・毎月更新なのかによって利用できる業務が変わります。
4. APIの利用回数・件数制限
APIによっては、一定時間あたりのリクエスト数や利用件数に制限があります。大量利用を予定している場合は必ず確認しましょう。
5. 料金
無料APIもあれば、月額料金、従量課金、個別見積もりのAPIもあります。
6. セキュリティ・個人情報の扱い
個人情報や機密情報を扱う場合は、データの利用目的、保存方法、アクセス権限なども確認します。
7. 開発・保守の体制
APIは一度つないで終わりとは限りません。仕様変更やシステム改修に対応できる体制も考えておく必要があります。
無料で使える不動産APIはある？
あります。代表例が国土交通省の「不動産情報ライブラリAPI」です。
不動産取引価格、地価公示・地価調査、都市計画情報、防災情報など、さまざまな公的データをAPIで取得できます。
同APIは無償で利用できますが、利用申請とAPIキーの発行が必要です。また、利用規約やアクセス方法などのルールがあります。
無料APIはデータ分析や試験開発にも便利ですが、業務に必要なデータがすべて取得できるとは限りません。自社に必要な情報が民間サービスでしか提供されていない場合は、有料APIも含めて検討します。
不動産チェッカーとAPI連携
トーラスでは、不動産データを社内システムや業務システムで活用したい企業から、API連携に関する相談も受け付けています。
「不動産データを自社のシステムへ取り込みたい」「大量の調査業務を自動化したい」「自社サービスへ不動産情報を組み込みたい」といった場合は、まず現在の業務と必要なデータを整理することが重要です。
APIでの連携が向いているのか、Excel・CSVでのデータ提供が向いているのかも、利用件数や運用方法によって変わります。
「こんなデータをAPIで取得できる？」という段階からご相談いただけます
必要なデータ、件数、現在の業務システム、利用目的を伺い、API連携やデータ提供の方法をご案内します。
よくある質問
不動産APIとは何ですか？
不動産に関するデータを、外部のシステムから自動的に取得・連携するための仕組みです。人がWebサイトで検索してコピーする代わりに、システム同士でデータをやり取りできます。
APIとは簡単にいうと何ですか？
システム同士をつなぐ「窓口」です。あるシステムから「この情報をください」と問い合わせると、別のシステムが決められた形式でデータを返します。
不動産APIではどんなデータを取得できますか？
取得できる内容はAPIごとに異なります。取引価格、地価、用途地域、防災、周辺施設、物件関連情報などを取得できるAPIがあります。必要な項目が提供対象か事前確認が必要です。
APIとCSV・Excelの違いは何ですか？
CSV・Excelは人がファイルをダウンロードして扱うことが多い一方、APIはシステムが必要なデータを直接取得できます。大量・継続利用や自動化にはAPIが向いています。
APIを使うにはプログラミングが必要ですか？
自社システムへ本格的に組み込む場合は、一般的に開発作業が必要です。ただし、サービスによっては連携ツールなどを利用できる場合もあります。
無料で使える不動産APIはありますか？
国土交通省の不動産情報ライブラリAPIなどがあります。同APIは無償で利用できますが、利用申請とAPIキーの発行が必要です。
不動産APIはどんな会社に向いていますか？
大量の不動産データを継続的に扱う会社、CRMや社内システムへ自動連携したい会社、自社サービスへ不動産データを組み込みたい会社などに向いています。
まとめ
不動産APIとは、不動産データをシステム同士で自動的に受け渡すための仕組みです。
難しいIT用語に見えますが、基本的な考え方は「自社システムが外部サービスへ情報を取りに行くための窓口」と考えれば十分です。
数件の調査であればWeb検索やExcelでも対応できますが、大量のデータを扱う、定期更新する、自社システムへ自動登録するといった業務ではAPIのメリットが大きくなります。
不動産APIを検討する際は、APIそのものから考えるのではなく、「今、人がやっているどの作業を自動化したいのか」「どの不動産データが必要なのか」から整理することが重要です。
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参考情報
不動産データのAPI連携について相談しませんか？
「どのデータを取得したいか」「何件くらい利用するか」「どのシステムへ連携したいか」を伺い、API連携やデータ提供の方法をご案内します。