不動産営業複数筆の用地仕入れ・地権者整理
公開日:2026/11/17更新日:2026/11/17

複数筆の用地仕入れはどう進める?地権者・共有者・権利関係の整理手順

隣接する3〜5筆をまとめて仕入れるときは、計画に必要な筆を特定し、筆ごとの所有者・共有者・権利関係・接道を一つの台帳へ整理します。交渉の前に、取得できないと計画が成立しない土地と、先に解消したい未確認事項を見極めることが出発点です。

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複数筆の用地仕入れで地権者や調査資料を整理する担当者のイメージ
複数筆の用地仕入れで地権者や調査資料を整理する担当者のイメージ

この記事は、不動産会社の用地仕入れ担当者向けに、隣接する4筆の架空例で調査と案件整理の進め方を説明します。土地ごとに別の所有者がいる場合も、共有地や建物のある土地が混ざる場合も、まず同じ項目で確認できるようにしましょう。

30秒でわかる

まず押さえる3つのポイント

  • 筆・所有者・案件を分けて管理する。 1筆に複数の共有者がいる場合も、1人が複数筆を所有する場合もあります。
  • 調査の順番と、交渉・取得の順番を分ける。 入口や必要面積など、企画を左右する条件から確認します。
  • 登記で分かる事実と、本人・現地で確かめる内容を分ける。 売却意向、利用状況、明渡し、建築の可否まで登記だけで確定しません。

複数筆をまとめる前に、案件の範囲を決める

「隣り合う土地を全部買えたらよい」という段階から、まず自社の用途に必要な範囲へ絞ります。想定用途、必要な広さ・形、道路からの出入り、既存建物の扱い、予算と希望時期を整理してください。

土地は、登記上では「筆」という単位で区別されます。一方、所有者と交渉する単位は人や法人であり、自社が検討する単位は複数筆を含む案件です。地図上で一続きに見える範囲と、登記の筆数・所有者数は一致するとは限りません。

案件に仮のIDを付け、各筆にも「P-01」などの管理用番号を付けます。管理番号は、法務局の地番や不動産番号の代わりではありません。台帳には両方を記録し、公図や登記資料へ戻れるようにします。

候補地を探すところから確認したい方は、用地仕入れの候補地を探す方法も参考になります。

筆ごとに、地権者・共有者・権利関係を確認する

1.地図・公図と地番を照合する

地図上で候補の範囲を把握し、公図等で隣接関係と地番を照合します。土地の所在・地番をもとに登記を確認し、取り違えや必要筆の抜けがないかを点検します。

道路のように見える部分が別の筆になっている、建物の敷地が想定より複数筆にまたがっている、といった点も確認対象です。地図の線だけで正確な筆界や利用できる範囲を決めず、地積測量図や現地の状況も確認します。筆界の確認が必要な場面は、土地家屋調査士等へ相談してください。[2]

2.所有者と共有持分を、各筆で確認する

法務省の説明では、登記の表題部には所在・地番・地積等、権利部の甲区には所有権、乙区には所有権以外の権利に関する事項が記録されます。[1]

所有者名・登記上の住所・共有持分・資料の取得日を、各筆に対応させます。同じ名前でも同一人物と即断せず、住所や資料の時点などを照合します。複数物件を所有者ごとに整理する考え方は、不動産の名寄せの方法と注意点で解説しています。

共有地では、窓口になった1人の返答を土地全体の売却合意とは扱いません。共有者、持分、各人の意向の確認状況を分け、代表者や代理人が対応する場合は権限も確認します。必要な合意や手続は、案件の内容に応じて弁護士・司法書士等へ確認してください。

3.担保・建物・利用状況を、別の確認事項として残す

抵当権などの記録がある場合は、対象となる筆、権利の内容、確認資料と時点を残します。担保の記録を見て「取得できない」と即断せず、売主側の対応方針や決済までの確認事項を整理します。登記の債権額・極度額を、現在の借入残高とは扱いません。

建物がある土地では、土地所有者と建物所有者、現地の利用者を分けて確かめます。建物の登記や、必要に応じて賃貸借等の資料も確認し、退去・解体・引渡し時期などの課題を関係者へ確認します。土地の登記だけで、建物や利用者の事情まで分かったことにはなりません。

記入例|隣接する4筆を一つの案件にまとめる

次は、当初案ではP-01〜03が必要で、P-04は面積を広げる追加案として検討する架空の案件です。場所、地番、人物、条件はすべて説明用で、製品の実出力や実際の建築計画ではありません。

当初案に必要なP-01の入口候補、P-02の共有地、P-03の法人所有地と、追加案P-04を分けた4筆の架空の模式図
当初案に必要な3筆と、追加取得を検討する1筆を分けた架空例です。地番・所有関係は架空で、境界や建築可否を示す図ではありません。クリックで拡大できます。

地権者整理表は「誰が持つか」と「次に何を確かめるか」をつなぐ

管理番号・架空地番 企画上の位置付け 登記で確認した情報という設定 未確認事項・次の確認
P-01/101番1 当初案の入口候補 A氏の単独所有 道路の種別・幅員・接する長さ、A氏の意向を確認
P-02/101番2 当初案に必要な範囲 B氏・C氏が各2分の1を共有 両名の意向、窓口・代理権、合意に必要な手続を確認
P-03/101番3 当初案に必要な範囲 D社所有、抵当権の記録あり 土地と建物の名義・利用者、担保対応、引渡し条件を確認
P-04/101番4 追加取得を考える範囲 E氏所有、登記住所は県外 現在の連絡先・利用状況と意向を確認。取得できない案も検討

実務の台帳では、この表に案件ID、物件の所在、資料取得日、原本の保管先、担当者、確認日、次の期限を加えます。氏名・住所の表示や共有範囲は利用目的と社内ルールに合わせて設定してください。公開された登記情報を取得する場合も、利用目的の特定が必要です。[4]

共有者が多い場合は、筆別の表へ氏名を詰め込まず、共有者の確認欄を別に設けます。「P-02―B氏」「P-02―C氏」のように各筆へ紐付け、意向未確認と合意済みを混ぜないことが大切です。

図と台帳を照合し、抜けた筆を探す

台帳を作ったら、公図等で範囲を見直します。入口部分、道路・通路、隅の小さな筆などが計画に必要なら、面積が小さくても調査から外しません。反対に、取得しなくても案が成立する土地は、その理由を記録して必須の筆と区別します。

この例のP-04は県外住所ですが、それだけで交渉しやすい、売却意向があるとは判断しません。住所と利用の事情の違いは、遠方住所の所有者候補を整理する方法でも説明しています。

どの土地から交渉する?まず計画を左右する確認から

所有面積が大きい人から、あるいは連絡が取れた人から、という一律の順番は決めません。 調査では企画の成立条件を先に確かめ、その結果をもとに交渉方針を決めます。

この架空例なら、次の順に論点を整理します。相手の意向や資料の確認は、可能な範囲で並行して進めます。

  1. P-01の入口条件を確認する。 道路との関係が当初案で使えるか、自治体の建築担当や設計者等と確認する。
  2. P-02・03の取得と引渡しの論点を整理する。 共有者の意向確認、担保の対応、建物・利用者の事情など、調整に必要な内容を早めに把握する。
  3. 当初案と代替案の見通しを比べる。 必須の筆が取得できない場合は、企画変更や保留を検討する。P-04を含める追加案は別に評価する。
  4. 交渉の進め方と契約条件を社内で決める。 価格、時期、取得範囲に加え、一部だけ取得できた場合や、必要な確認が残る場合の扱いを整理する。

建築基準法には敷地と道路に関する条件があり、例外の認定・許可が関係する場合もあります。[3] 地図で道路へ接して見えることと、計画する建物を建てられることは別です。用途地域や開発・造成等の条件も、計画に応じて確認します。

所有者へ連絡する際は、自社と担当者、相談目的、検討している範囲を明確にします。他の所有者の意向や、まだ決まっていない取得予定を確定事項として伝えず、連絡した内容と次の確認を記録してください。

複数筆の取得と、合筆の手続は分けて考える

複数筆を取得することと、登記上の複数の土地を一筆にまとめる「合筆」は別の検討です。合筆の可否には所有者・持分・権利関係等の条件が関係し、隣接しているだけで決まるものではありません。[6]

仕入れを検討する段階では、まず必要範囲、取得できる見通し、利用上の条件を整理します。その後の登記や測量の要否・進め方は専門家へ確認し、合筆を前提に工程を決めないようにします。制度や手続の違いは、分筆と合筆の違い・確認点を参照してください。

不動産チェッカーを、複数筆の候補調査にどう使う?

不動産チェッカーの公式ページは、地図・住所・地番からの調査、所有者・登記情報の確認、候補をExcel等へ整理・出力する流れを案内しています。[5] 複数筆を調べる場合も、まず地図と地番で対象を確かめ、必要な資料と情報を整理する場面で活用を検討できます。

相談時は「隣接する4筆を一つの案件として調べたい。所在・地番、所有者・共有持分、権利関係、資料取得日を対応付けて整理したい」と伝えると、作業範囲を確認しやすくなります。

地権者整理表や交渉順序が自動生成されること、複数所有者の合意形成や建築の可否をサービスが判断することは、この記事では案内していません。調査できる項目と出力範囲を確かめ、意向確認や交渉の記録は自社の案件管理につなぎます。

まず場所・地番を確かめたい方は、不動産チェッカー無料版から始められます。必要な資料の取得や本サービスの提供条件は別に確認してください。取得資料を担当者間で使う際は、登記情報の社内共有・再利用の進め方も役立ちます。

複数筆の用地仕入れでよくある質問

隣接する土地は、すべての筆を取得する必要がありますか?

必ずしも同じではありません。想定用途、必要な形・広さ、道路からの出入り等を整理し、取得できないと当初案が成立しない筆と、追加取得を検討する筆を分けます。必要範囲は設計や利用条件も踏まえて確認します。

土地の面積が大きい所有者から交渉すべきですか?

面積だけで順番は決めません。入口や接道など計画を左右する条件を先に調べ、共有、担保、建物・利用者の事情を整理して方針を決めます。調査を優先する順番と、契約・取得の順番は分けて考えます。

共有地で1人と話ができれば、交渉を進めてよいですか?

話ができたことと土地全体の売却合意を分けます。共有者ごとの持分・意向、窓口や代理人の権限、必要な合意・手続を確認して進めてください。

公図で隣り合っていれば、境界や建築の可否も分かりますか?

公図は地番や位置関係を調べる材料ですが、それだけで現地の筆界や建築の可否まで判断しません。地積測量図、現地、道路・都市計画等の条件を確認し、必要な論点を土地家屋調査士や設計者、自治体等へ相談します。

複数の土地を買うなら、先に合筆が必要ですか?

複数筆の取得と、登記上の合筆は別に検討します。取得前から合筆できると決めず、所有者・持分・権利関係などの条件と、自社の計画で必要な手続を専門家へ確認してください。

不動産チェッカーで交渉順序まで自動で決まりますか?

この記事では、その機能は案内していません。地図・登記情報で確認する事実と、自社が決める企画・意向確認・交渉方針を分けて管理します。対象筆数と必要項目を伝え、調査・出力の提供範囲を確認してください。

まとめ|筆ごとの事実を、案件全体の判断につなぐ

複数筆の用地仕入れでは、必要な土地を特定し、各筆の所有者・共有者・権利関係・接道を揃えて整理します。台帳に未確認事項と次の行動を残すことで、必要筆の抜けや、話ができた相手だけを見て判断することを防ぎやすくなります。

まずは一つの案件で、公図等の範囲と筆別の台帳を照合してください。そのうえで、企画を左右する条件、相手への確認、契約前に残る論点の順に見通しを整えましょう。

参考情報

2026年11月17日確認。記入例・図・調査順序は編集上の架空の運用例です。個別物件の権利、筆界、建築・開発の可否、契約条件は、対象地の資料と関係者・専門家への確認が必要です。

  1. 法務省:不動産登記のABC
  2. 法務省:筆界特定制度
  3. 国土交通省:接道義務(建築基準法第43条第1項)
  4. 個人情報保護委員会:登記簿等から個人情報を取得する場合の利用目的
  5. 株式会社トーラス:不動産チェッカー
  6. e-Gov法令検索:不動産登記法 第41条(合筆の登記の制限)
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