不動産・登記情報を使う融資候補リストの作り方｜3つのポイントと記入例

本部から営業店へ渡す前に、3つをそろえる

対象地域と「修繕計画の確認」などの提案テーマを決めたら、候補を次の順で整理します。融資先開拓の方法全体は融資先開拓の方法7選をご覧ください。ここでは、抽出した情報を営業店が使える形にする方法に絞ります。

1．同じ法人・同じ提案テーマは、1つの候補にまとめる

同じ会社が建物を3棟持っていても、営業先が3社あるわけではありません。同一法人と確認でき、相談したいテーマも同じなら、引継ぎは1行にまとめます。根拠となる物件は、別の欄やシートへ残します。

こうすると、同じ会社へ重複して連絡するのを避けやすくなります。社名が似ているだけでまとめず、登記名義と法人情報を照合してください。物件ごとに担当が分かれる業務では、管理単位を自社の運用に合わせます。

2．確認した事実と、提案の仮説を分ける

「築年数の経った建物を所有している」は確認できても、「修繕資金が必要」とまでは言い切れません。すでに修繕済みの場合もあります。事実は資料と取得日を添えて残し、資金需要は未確認の仮説として書くのが基本です。

現在の借入残高、融資余力、借換え・売却の意向も、登記だけでは確定しません。融資可否は、財務・返済状況・事業計画などの確認と審査を通じて判断します。

3．営業店が次に聞くことまで書く

「修繕の可能性あり」で終わらせず、「修繕の実施状況と今後の計画を聞く」と具体化します。営業店で既存取引や接触履歴を確認し、担当と次回確認予定を決めれば、引継ぎ後の作業も見えます。

最初から項目を増やしすぎる必要はありません。誰を、なぜ選び、次に何を確かめるのかが分かることを優先しましょう。

記入例｜建物2棟を所有するA社なら、こう整理する

次は架空の記入例です。2棟を別々の営業先にせず、A社への「修繕計画の確認」という1つの候補にまとめます。実在する法人や製品の出力・導入成果を示すものではありません。

営業店から「昨年修繕済み」と返ってきたら、事実の記録は残して仮説を見直します。今回のテーマでは保留とし、次に確かめる条件や時期が決まった場合は追記します。仮説が外れた理由も、次の候補選びに役立つ情報です。

担保設定傾向を使うなら、件数の意味をそろえる

候補を探す地域や調査の順番を考える際は、金融機関別の担保設定傾向も補助材料になります。ただし、物件数・所有法人数・融資契約数は別です。

同じ条件で集計した架空例で、X銀行が12物件・4法人、Y銀行が8物件・8法人なら、物件数と法人数で見え方が変わります。同じ法人が両行に含まれる場合もあり、単純合計はできません。

比較前に、地域・期間・物件種別に加え、担保権の種類、共同担保や抹消の扱いを確認します。土地と建物が同じ債権の共同担保になっていれば、2物件でも借入が2本とは限りません。［3］

これらの件数は、現在の融資残高・貸出シェア・借換え意向を示しません。個社の原典と顧客の状況へ戻って確認します。

不動産チェッカーでは、地図・条件で候補を探し、登記を確認してExcel等へ整理する使い方を案内しています。金融機関別の担保設定傾向を見る「融資ランキング」も公式コラムで紹介されています。集計条件・出力範囲・利用プランは、実際の対象地域で確認してください。［1］［2］

配布後は、止まった理由を戻してもらう

営業店からは連絡件数だけでなく、「名義の照合待ち」「主担当の確認待ち」「現時点では相談しない」など、止まっている理由も回収します。同じ保留でも、追加調査が必要なのか、担当調整なのかで次の対応は変わります。

まずは1つの地域・テーマで、原典まで確認できる少数の候補から試しましょう。営業店が次の確認へ進めたか、どの情報が足りなかったかを見て、項目を調整します。監視やサービス選びの詳細はパトロール機能の解説、金融機関向けサービスの選び方をご覧ください。

実際に作る方向け｜記入例付きExcelテンプレート

この記事の考え方で台帳を作ってみたい方へ、引継ぎ台帳・物件根拠・使い方をまとめたExcelを用意しました。A社の例に加え、担当確認待ち・照合待ちの記入例も入っています。

製品から候補を出力する場合も、必要な列との対応を確認し、担当や接触履歴などの社内情報を補います。自動割当やCRM連携まで標準対応するとは限らないため、追加機能・費用と自社で行う作業を分けて確認しましょう。

融資候補リストでよくある質問

まとめ｜「誰に、何を聞くか」が分かるリストへ

同じ法人の候補をまとめ、事実と仮説を分け、次の確認まで書く。この3つをそろえると、本部の調査を営業店の具体的な作業へつなげやすくなります。まずは少数の候補で試し、現場から戻る結果で項目を整えましょう。

参考情報・出典

情報確認日：2026年11月10日。台帳・記入例・集計例は編集上の提案です。実際の製品出力や導入成果、契約仕様を示すものではありません。

• ［1］株式会社トーラス：不動産チェッカー 公式サービス案内（候補探索・登記確認・Excel等への出力）
• ［2］株式会社トーラス：金融機関向け不動産データサービスの選び方（融資ランキングの紹介と限界）
• ［3］国土交通省：権利者探索の手引き（冊子23ページ・共同担保目録）
• 関連解説：法人所有不動産の調べ方／借換えと登記情報の見方