市場動向と社会課題に迫る！弊社代表、不動産登記ビッグデータの活用で新たな視点を提案

論文掲載のお知らせ

弊社代表取締役 木村幹夫の論文 「不動産登記ビッグデータの活用による市場動向分析と社会問題解決」 が、「土地総合研究」Vol.32 No.3に掲載されました。

本論文では、不動産登記情報を大量に集約・分析することで、 市場動向の把握や社会課題の解決に活用できる可能性について論じています。

論文の主な内容

論文では、不動産登記情報を単なる個別の記録としてではなく、 数万件単位で横断的に分析する「登記簿ビッグデータ」として活用する考え方を紹介しています。

たとえば、登記簿の乙区に記録される抵当権などの情報を集約することで、 特定の金融機関がどの地域で融資を行っているかを把握し、 不動産市場や金融機関の動向分析に生かせる可能性を示しています。

市場動向分析と社会課題への活用

所有権移転の記録を分析することで、売買が活発化している地域や、 再開発の兆候、不動産市場の需要動向などを捉えられる可能性があります。

また、相続登記や所有者情報を活用することで、 空き家となる可能性のある不動産を早期に把握し、 自治体による確認や所有者への働きかけにつなげる考え方についても触れています。

不動産登記ビッグデータの可能性

不動産登記情報には、所在地や面積、所有者だけでなく、 所有権移転、相続、抵当権など、人・企業・不動産の動きを捉えるための情報が含まれています。

こうした情報を集約・分析することで、 不動産ビジネスや金融分野だけでなく、調査・研究、政策立案、社会課題への対応など、 幅広い領域での活用が期待されます。

今後について

株式会社トーラスは、今後も不動産登記情報や不動産関連データの可能性を追求し、 金融機関・不動産会社・士業をはじめとする皆さまの営業活動や調査業務、 意思決定を支援してまいります。