不動産所有者の調査自動化 提案先分析力高める 導入機関が倍増へ

記事掲載のお知らせ

弊社の不動産登記情報分析サービス「不動産チェッカー」について、 導入金融機関が2023年度中に20機関へ倍増する見通しであることが掲載されました。2023年8月8日付の日本経済新聞にて、三菱UFJ銀行による「不動産チェッカー」の営業活用について紹介されました。

「不動産チェッカー」は、不動産所有者などの調査を自動化する特長を有しており、 金融機関における提案先のプロファイリング精度向上や営業活動の効率化に活用されています。

提案先分析力の向上に向けて

金融機関の営業活動では、顧客の資産背景や保有不動産を把握したうえで、適切な提案テーマを検討することが重要です。

不動産情報を活用することで、担当者の経験や顧客からの申告だけに頼らず、客観的なデータをもとに提案仮説を立てられます

たとえば、保有不動産の状況から建て替え、売却、相続対策、担保見直し、資産活用などの可能性を整理し、 顧客の状況に応じた提案へつなげることができます。

金融機関での活用拡大について

「不動産チェッカー」は、三菱UFJ銀行を含む約10の金融機関にすでに採用されており、 不動産情報を活用した営業戦略や顧客提案の現場で利用が広がっています。

導入金融機関が拡大している背景には、不動産情報を単なる調査資料ではなく、 営業先の発見や提案内容の精度向上に活用したいというニーズの高まりがあります。

今後について

トーラスは、今後も不動産登記情報や不動産関連データの活用を通じて、 金融機関・不動産会社・士業をはじめとする皆さまの営業活動や顧客提案を支援してまいります。

不動産所有者調査の効率化、提案先分析、顧客プロファイリング、営業候補先の発見など、 実務に役立つ情報提供とサービス改善に引き続き取り組んでまいります。