三菱UFJ銀行、不動産チェッカーを営業に活用 建て替え需要把握

日本経済新聞に掲載されました

2023年8月8日付の日本経済新聞にて、三菱UFJ銀行による「不動産チェッカー」の営業活用について紹介されました。

報道によると、三菱UFJ銀行は2023年度にも、不動産チェッカーを営業戦略の策定に活用します。取引企業が保有する不動産を把握し、建て替えや相続後の売却に関する提案へ生かすほか、外部データの分析を通じて潜在的な顧客ニーズの発見につなげる取り組みです。

不動産チェッカーを営業に活用する意味

企業や個人が保有する不動産には、建物の老朽化、相続、売却、建て替え、資産活用など、さまざまな課題が生じます。しかし、顧客自身が課題を認識し、金融機関へ相談するまで、営業担当者がそのニーズを把握することは簡単ではありません。

不動産チェッカーを活用することで、顧客から相談を受けてから情報を集めるだけでなく、保有不動産の状況を起点に、どの顧客へ、どのような確認や提案を行うべきかという仮説を立てやすくなります。

建て替え需要の把握にどうつながるのか

取引企業が保有する土地や建物を把握できれば、建物の状況や周辺環境などの情報と組み合わせ、建て替え、改修、移転、土地活用といった提案の候補を整理できます。

すべての不動産が直ちに案件へつながるわけではありませんが、営業担当者が確認すべき顧客を絞り込み、優先順位を付けるための判断材料として活用できます。

相続後の売却・資産活用に関する提案

相続によって不動産の名義や保有状況が変わると、相続人が売却、賃貸、建て替え、共有状態の解消などを検討する場合があります。

不動産情報の変化を営業上のきっかけとして捉えることで、相続手続きそのものだけでなく、その後に生じる資産活用や資金需要について、早い段階から相談機会をつくることができます。

データを起点とした営業への転換

今回の活用で重要なのは、不動産情報を単なる調査資料として見るのではなく、営業戦略や顧客提案の起点として利用する点です。

担当者の経験や既存の顧客情報に加えて外部データを活用することで、営業対象の絞り込み、提案テーマの整理、担当者間での判断基準の共有につなげられます。

不動産情報は、所有状況や建物の状態を確認するだけでなく、営業先の発見や提案内容の検討にも活用できます。 今回の掲載は、不動産データを実務上の営業戦略に結びつける取り組みとして紹介されたものです。

今後について

株式会社トーラスは、不動産情報を地図上で可視化し、金融機関や不動産会社などの営業活動に活用できる「不動産チェッカー」を提供しています。

今後も、不動産情報を営業候補の発見、既存顧客の深掘り、提案内容の検討に活用できる形へ整理し、お客様の営業活動と意思決定を支援してまいります。