利用規約

サービス利用規約

このサービス利用規約（以下、「本利用規約」といいます。）は、株式会社トーラス（以下「当社」といいます。）が提供する不動産登記情報に関するサービス（第３条に定義し、以下「本サービス」といいます。）を利用する方（これから利用しようとする方を含み、以下「利用者」といいます。）が、本サービスを利用する際に、当社と利用者の間に成立する本サービスの利用契約の内容を規定するものです。利用者は、本サービスを利用する場合、本利用規約の内容を十分に理解したうえで、同意するものとします。

１　当社は、本利用規約の定めに従い、本サービスを、利用者に対し、提供します。 ２　本利用規約は、本サービスの利用に関し、当社と利用者の間の契約内容となるものです。

１　当社は、利用者の個別の承諾を得ることなく、本利用規約を改定、変更又は廃止 （以下、総称して「改定等」といいます。）することがあります。この場合、当社と利用者の間の契約内容は、改定等を行った日以降は、改定等後の本利用規約によります。 ２　本利用規約の改定等を行う場合、当社は、利用者に対し、個別の通知又は説明に代え、当社ホームページに掲載することにより公表します。 ３　利用者は、本利用規約の改定等後に本サービスを利用することにより、改定等後の本利用規約に同意したものとします。

１　本サービスは、当社が利用者に提供する、不動産登記情報等に関するサービスであり、次の種類があります。

２　前項に規定するサービスのほか、当社と利用者の間の個別の合意により定める不動産の調査及び不動産登記情報の取得・管理・分析等に関連するサービスも本サービスに含まれるものとします

本サービスの利用方法は次の種類があります。

• 利用方法ウェブサイト：不動産レーダー
• 利用可能なサービス・不動産レーダー ・地主レーダー ・登記パトロール 利用者は、当社ウェブサイト「不動産レーダー」（https://www.fudousan-rd.com/）の会員専用ページにログインし、上記サービスのうち、利用を希望するサービスを申込むことにより、当該サービスを利用することができます。

• Web‐EDI：不動産所有者リストナビ
• ・不動産所有者リストナビ 利用者は、当社ウェブサイト「不動産所有者リストナビ」（https://webedi.torus.co.jp/）から登録することにより、当該サービスを利用することができます。

• アプリ：不動産レーダーアプリ （iOS, Android）
• ・不動産レーダー 利用者は、Appストア又はGoogle Playストアから「不動産レーダーアプリ」をダウンロードすることにより、当該サービスを利用することができます。

２　前項に規定する利用方法のほか、当社と利用者の間の個別の合意により定める方法により本サービスの利用が可能な場合もあります。 ３　本利用規約は、本条第1項及び第2項に規定する全ての利用方法に基づき、本サービスを利用する場合に適用されます。また、各サービスにおける固有の規則については、別表に定める通りとします。

１　利用者は、本サービスを利用するために、利用者登録をするものとします。利用者登録の方法は、利用方法に応じて次の通りです。ただし、法人の利用者で一度に多数のIDを取得される場合など、当社が別途認めた場合には他の方法によっても利用者登録ができるものとします。

• 利用方法ウェブサイト
• 利用者登録の方法ウェブサイト上の会員登録フォームを通じてご登録ください。

• Web‐EDI
• Web‐EDI会員登録フォームを通じてご登録ください。

• アプリ
• ウェブサイト又はWeb-EDIで会員登録をした方のみが利用できます。アプリ単独での利用者登録はできません。

２　前項の利用者登録手続において、次のいずれかに該当するときは、当社は、利用者登録をお断りすることがあります。 （１）申込内容に虚偽、誤記又は記入漏れがあったとき （２）利用者が、当社との契約を解除されたことがあるとき （３）利用者が第１６条各号のいずれかに該当し、又は当社において利用者が当該各号のいずれかに該当するおそれがあると判断するとき （４）前各号のほか、当社において利用者の利用者登録が相当でないと認めるとき ３　前項に基づき、利用者登録ができなかった場合でも、当社はその理由を開示する義務を負いません。また、利用者登録ができなかったことにより、利用者（利用者登録をしようとしたが登録できなかった者を含みます。）に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。 ４　利用者登録が完了した場合、利用者宛に本サービスを利用するためのID及びパスワードが付与されます。ID及びパスワードは、本サービスを利用するうえで必須となる大切な情報ですので、利用者はこれを適切に管理しなければなりません。 ５　利用者は、その商号、名称、氏名、組織形態、住所・所在地、代表者、担当者、連絡先その他の利用登録申請記載事項（以下「登録事項」といいます。）に変更が生じた場合、当該変更のあった日から２週間以内に、ウェブサイト又はWeb-EDI上の会員ページを通じて登録事項を変更することにより、当社に通知するものとします（ただし、法人の利用者で多数のIDを利用されている場合など、当社が別途認めた場合には他の方法によることもできるものとします。）。利用者が当社に期間内に登録事項の変更の通知を行わず、又は誤った内容の登録事項の変更の通知を行い、それによって利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。 ６　利用者のID及びパスワードを使用して本サービスが利用された場合、その行為が利用者本人によるものか第三者によるものかを問わず、利用者本人により利用されたものとみなされます。それによって利用者本人又はその関係者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません（但し、当社の故意または過失により利用者のID及びパスワードが第三者に利用された場合は除きます。）。

１　利用者による本サービスの利用開始日は、利用者登録が完了した日とします。 ２　本サービスの契約期間は、利用開始日から以下の表に定める期間とします。

• サービス名称・不動産レーダー
• 利用期間6か月（自動更新）

• ・地主レーダー
• 6か月（自動更新）

• ・登記パトロール
• 6か月（自動更新）

• ・不動産所有者リストナビ（WEBEDI）
• 6か月（自動更新）

３　前項に定める利用期間の満了日の30日前までに、利用者が、電子メールにより、当社に契約を終了させる旨の意思表示をしない限り、さらに前項の表に定める利用期間、自動的に更新されることとし、以後も同様とします。

１　本サービスに関連する全ての著作権、商標権、特許権、ノウハウその他一切の知的財産権（権利の登録の有無を問いません。以下同じとします。）は当社に帰属します。 ２　利用者は、利用者が本サービスを通じて取得した不動産登記情報、商業登記情報等のデータ（以下「本サービスデータ」といいます。）及び利用者による閲覧、検索等の本サービスの利用履歴に関する情報（以下「利用情報」といいます。）が、利用者自身の財産であると同時に、当社の所有財産として当社にも帰属するものであることを確認し、これに同意します。 ３　当社は、本条に基づき、利用者により取得された本サービスデータ及び利用情報を、分析、加工、改変し、又は利用者が識別され若しくは特定されない態様にて第三者に提供し、その他いかなる方法によっても利用者に何らの義務・責任を負うことなく当社の完全な裁量により自由かつ無制限に利用できる権利を取得するものとし、利用者は、当社のそれらの権利を確認し、これに同意します。 ４　本条第２項及び第３項にかかわらず、当社は、利用情報に関しては、これを利用者個人が識別され又は特定されるような態様により第三者に提供することはありません。

１　利用者は、本サービスを、利用者の内部利用（利用者が法人の場合は同一法人内の役員・従業員、利用者が個人事業主である場合には本人及び当該事業に従事する従業員による利用を意味します。以下本条において同じとします。）のためにのみ非独占的に使用することができます。ただし、本サービスを同時に利用できる人数は1つのIDにつき1人に限ります。 ２　利用者は、本サービスデータを利用者の内部利用の限度において以下の方法により非独占的に使用することができます。 （１）閲覧 （２）編集・加工 （３）複製 ３　利用者は、本条第1項及び第2項に定める利用権の全部又は一部を、第三者（利用者が法人である場合、子会社、関連会社も第三者に含まれます。以下本条において同じとします。）に譲渡、貸与その他の処分をすることはできないものとします。 ４　利用者は、本サービス及び本サービスデータ（編集・加工物を含みます。）の全部又は一部について、次に掲げる行為を行わないものとします。 （１）第三者に使用させ、又は開示、漏洩すること。 （２）公序良俗に反する目的のために使用すること。 ５　前各項の規定にかかわらず、利用者は、当社の承諾を得た場合、本サービス及び本サービスデータを利用者の子会社又は関連会社に使用させることができるものとします。

１　本サービスの利用料金は、末尾「本サービスの利用料金」に記載のとおりとします。当社は当社の都合により「本サービスの利用料金」をいつでも変更、改訂することができるものとし、その場合、変更後の利用料金は、変更日（当日を含む）以後の本サービスの利用に対して適用されます。当社は、利用料金表の変更につき当社ホームページ上への掲載等、当社の定める方法により利用者に告知します。当社は、利用料金の変更に関し、利用者に対し一切の責任を負いません。 ２　利用者は、本サービスの利用料金の他、土地・建物の登記事項証明書、登記簿謄本、登記情報の請求に要する手数料等の実費（以下「登記情報等取得費用」といいます。）を負担するものとします。利用者が本サービスを利用する際に当社が登記情報等取得費用を負担した場合、利用者は登記情報等取得費用相当額（以下「実費精算金」といいます。）を、当社に支払うものとします。 ３　当社は、利用者の本サービスの月間の利用料金及び実費精算金の総額（以下あわせて「月額利用料金」といいます。）を毎月月末締めで精算するものとし、利用者は当社が発行した請求書に従い、翌月２０日迄に月額利用料金を振込むものとします。なお、振込手数料は利用者が負担するものとします

利用者は、本サービスへのアクセスに必要な通信機器、ソフトウェア、オンラインサービス等（以下「アクセス機器等」といいます。）を、自己の費用と責任において準備し、維持管理するものとします。利用者がアクセス機器等を有しないこと、又は利用者のアクセス機器等の不具合（以下まとめて「アクセス環境の不備」といいます。）により、本サービスを利用出来なかったとしても、当社は利用料金の払い戻しを一切行いません。また、アクセス環境の不備により利用者が本サービスを利用できなかったことにより、利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

利用者は、本サービスの利用に際して、以下の行為をすることができないものとします。 （１）当社が付与したIDを用いてアクセスする以外の方法その他当社の指定する方法以外の方法により本サービスにアクセスし、又はアクセスを試みる行為 （２）当社又は他の利用者その他の第三者のサービス、財産、事業に対して損害を与え又は損害を与えるおそれのある行為 （３）本サービスをリバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル、複製、修正、改変し、又は第三者にさせる行為

１　利用者は、電子メールにより当社に契約を終了させる旨の意思表示を行うことにより、いつでも利用者登録を解約することができます。ただし、各サービスにおいて特に定める場合はそれに従うものとします。 ２　本サービスのうち、月額料金の設定のあるサービスを解約する場合、利用者が当月の途中で解約申込みをするときは、解約申込日（利用者が当社の営業日（原則土日祝日、年末年始（12月29日から1月3日）を除く平日）外又は営業時間外に解約申込みをした場合、解約申込日は解約申込みをした日の翌営業日とします。以下同様。）の属する月の末日をもって解約の効力が生じるものとします。利用者は解約の効力が生じる日（解約申込日の属する月の末日）まで本サービスの利用が可能ですが、解約の効力が生じる日までの利用料金(解約申込日の属する月の1か月分の利用料金）が請求されます。

１　当社は、システムの保守その他の提供者の都合により、本サービスの提供を一定期間停止し又は終了する場合があります。 ２　当社は、前項の場合、利用者に対し事前に通知します。ただし、緊急でやむを得ない場合は、この限りではありません。

１　利用者は、次の各号に掲げる事項を承諾して本サービスを利用するものとします。 （１）本サービスが、一般財団法人民事法務協会の登記情報提供サービス、法務省の登記・供託オンライン申請システム、法務局の不動産登記受付帳、その他、有償無償を問わず多数の情報源（以下、総称して「本情報源」といいます。）を利用していること （２）本情報源のサービスの停止、休止、中断、サービス変更等により本サービスの提供を停止、休止、中断等せざるを得なくなること （３）本サービスの対象外の地域があること （４）本サービスにおいて当社が提供する登記情報は、その情報取得時点における登記情報であり、所有権等の実体法上の権利を証するものではなく、登記手続の未履行・遅延、錯誤による登記等により、登記情報と実体法上の権利が一致していない可能性があること （５）不動産登記情報等の調査・解析・抽出は当社独自のノウハウ・技術により行っているもので、時の経過による現況との齟齬や原典資料の誤りなどがあり得るため、完全な正確性の保証はできないこと （６）本サービスにおける不動産登記情報等の解析にあたっては、当社の解析プログラムによる自動解析を行っており、当社解析プログラムの対応範囲を超える特異な記載がある場合その他技術的な限界から、全ての情報が正確に登録・解析されているわけではないこと （７）本サービスの利用料金は当社の解析プログラムによる自動解析を前提とした料金であり、前三号その他本利用規約に定める限界・制限・不備が生じることがあり得ること ２　当社は利用者に対して以下の事項を保証するものではありません。 （１）本サービスが利用者の特定の目的のために適当であること、又は有用であること （２）本サービスに瑕疵がないこと、本サービスが正常に動作すること、中断、エラーが生じず、安全であること （３）本サービスデータが正確、最新であること （４）本サービスデータが不動産登記情報又は商業登記情報等を法的に証明すること （５）本サービスを利用した結果、利用者のコンピュータシステム若しくはその他の機器に対する損害又はデータの喪失等の損害が生じないこと ３　当社は、次の各号に掲げる事由により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。 （１）地震、台風、洪水、津波、噴火その他の天災、火事、停電、戦争、テロ、ストライキ、法令の制定改廃、公的機関による命令等、コンピュータ・ネットワーク又はサーバー等の回線障害、第三者による行為、その他不可抗力 （２）定期的又は緊急に行われる本サービスの提供に必要な設備等の保守に伴う本サービスの提供停止 （３）本条第１項及び第2項に定める事項 ４　当社都合により、連続して２日以上基本サービスの提供を停止した場合又は本サービスを終了した場合、当社は、利用者（月額料金によるサービスを利用されている場合に限ります。）に対する月額料金のご請求額から本サービスの提供停止又は契約残存期間の日数（１日に満たないサービスの提供停止は切り捨てて計算します。）に応じた金額を控除し、又は利用者が既に利用料金を支払い済みの場合は次回の当社の利用者に対する本サービスの請求額から控除し、若しくは返金します。 ５　当社は、本サービスの使用、本サービスの提供停止、終了等により利用者に損害が生じたとしても、前項に定める場合を除き、利用料金の減額、損害賠償その他の一切の責任を負わないものとします。 ６　当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、利用者が当社に請求できる損害賠償額の金額は、当該損害が生じる原因が発生した月に利用者が当社に支払った利用料金を上限とします。

１　当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、利用者に何らの通知又は催告なく、本サービスの提供の全部又は一部を相当期間停止し、利用者の利用者登録を取り消し、又は利用者に催告なく当社と利用者の間における本サービスに関する契約の全部又は一部を解除することができるものとします。 （１）本サービスの利用料金その他の提供者に対する債務の支払いが１回でも遅延したとき （２）利用者の提供者に対する届出事項に虚偽の記載があることが判明したとき （３）利用者が、次条各号のいずれかに該当し、又は当社において利用者が当該各号のいずれかに該当するおそれがあると判断したとき （４）利用者の振り出した手形が不渡りとなったとき、その他支払停止又は支払不能の状態に陥ったとき （５）破産、民事再生、会社更生、特別清算、任意整理その他これらに類する倒産手続の申立を受け若しくはこれらの申立をなしたとき （６）仮差押、差押、仮処分、強制執行の申立又は公租公課の滞納処分を受けたとき （７）解散又は事業を中止したとき （８）上記のほか、利用者が本利用規約又は提供者との契約の一にでも違反したとき ２　前項各号に定める事由が生じた場合、利用者は、当社に対する一切の債務につき通知又は催告なく当然に期限の利益を喪失し、直ちにこれらの債務の全額を一括して弁済しなければならないものとします。 ３　第１項各号に定める事由基づき提供者が損害を被った場合、契約解除の有無にかかわらず、当社は、利用者に対して、当社の被った損害の賠償を請求できるものとします。

利用者は、次の各号の事項を表明し、保証します。 （１）自らが、暴力団、暴力関連企業、総会屋、若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下、総称して「反社会的勢力」といいます。）ではないこと （２）利用者が法人の場合は自らの役員（業務を執行する社員、取締役、監査役、執行役又はこれらに準ずる者をいいます。）又は従業員が反社会的勢力ではないこと、利用者が個人事業主である場合には当該事業に従事する従業員が反社会的勢力ではないこと （３）自己若しくは第三者の不正の利益を図り又は第三者に損害を与える目的をもって、反社会的勢力に自己の名義を利用させ又は反社会的勢力若しくはその威力を活用してないこと （４）自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと ア　相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為 イ　偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為 ウ　法的な責任を超えた不当な要求をする行為 （５）その他、前各号に準ずる行為をしたとき

１　当社及び利用者は、本サービスに関連して知り得た相手方の技術上、営業上及び組織上の秘密情報を秘密として保持し、本サービスの提供・改善又は利用以外のために使用せず、第三者に開示又は漏洩しないものとします。 ２　前項の規定にかかわらず、利用者及び当社は、次の各号のいずれかに該当する情報については、前項に定める秘密に当たらないものとします。 （１）提供の際に既に公知となっている情報 （２）提供以前に既に保有していた情報 （３）提供後に自己の責めに帰すべからざる事由により公知となった情報 （４）提供後に自己の独自の開発により知得した情報 （５）提供後に正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を負わずに適法に知得した情報 ３　当社及び利用者は、相手方から要請があった場合又は本サービスの契約期間が終了した場合、直ちに秘密情報を適切に廃棄し又は相手方に返還するものとします。 ４　当社及び利用者は、相手方が第１項の規定に違反した場合又は違反するおそれがある場合、相手方の行為の差止めを請求することができます。

１　当社は、利用者に関する個人情報を、本サービスの提供・改善、料金請求、当社のサービスのお知らせのために利用します。 ２　当社は、利用者に関する個人情報を、当社関連会社、当社業務委託先、代理人に対して提供することがあります。 ３　当社は、法令の定めに従い個人情報を開示することがあります。

1　当社から利用者に対してなされる全ての通知は、登録事項に記載された利用者の連絡先宛てに郵送又は電子メールによって行うものとし、当該通知方法によれば通常利用者に到達すべき時に利用者に到達したものとみなします。 ２　登録事項に記載された利用者の連絡先に誤りがあった場合、利用者の不在等により郵送物等が不着又は延着した場合、利用者側のサーバー等の不具合で電子メールが不着又は延着した場合、その他利用者側の事情により利用者に対する通知が不着又は延着した場合、それによって利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

本利用規約及び当社と利用者の間で成立する契約の準拠法は日本法とします。

当社と利用者の間における本サービスに関連する一切の紛争は、訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 附則：本利用規約は、平成３１年３月１９日から実施します。

別表

１．日次監視 （１）日次監視は、パトロール対象の登記情報が登記事件中となっていないかを調査し、パトロール対象の登記情報が登記事件中となっていることを察知した場合に、利用者に対し登記事件中通知を行うサービスです。そのため、利用者に対し登記事件中通知をした場合であっても、登記事件中の契機となった登記申請が、却下・取下げなどになった場合には、登記簿上は何ら変化ない場合もあります。 （２）利用者により監視対象となる地番が午後8時までに登録された場合、翌営業日（原則土日祝日、年末年始（12月29日から1月3日）を除く平日）における監視対象とします。さらに、それら監視対象の地番に対して監視停止、または削除をしない限り、翌日以降も同様に監視を繰り返し実施いたします。 （３）原則として、１日に１回監視を実施します。ただし、パトロール対象の登記情報が登記事件中となっていないかの調査は、登記・供託オンライン申請システム 登記ねっと（以下「登記ねっと」といいます。）上で行うため、登記ねっとのシステム不具合やサーバーメンテナンス等により登記事件中を察知できない場合及び法務局側の特殊な登記申請・処理などにより登記事件中の期間が極端に短いもの等は察知できない場合があります。 （４）利用者が登録した地番に誤りがある場合、または分筆・合筆などにより登録した地番の登記情報が存在しない場合は、監視対象外といたします。 ２．月次監視 （１）月次監視は、法務局の不動産登記受付帳を利用し、地番・家屋番号に変化があったかを調査するサービスです。不動産登記受付帳は、日々の登記の変化を法務局の各支局が月単位でまとめて保存している台帳であり、不動産登記受付帳に記載された情報は、不動産登記受付帳を取得した時点から2ヶ月前の情報となっています。したがって、最新の不動産登記受付帳取得時から2ヶ月以内に対象登記に変化があった場合は、対象登記の変化について察知できない場合があります。また、不動産登記受付帳は、法務局で登記が受付けられた地番、家屋番号が同時に全て反映されるものではないため、対象登記の変化を察知できない場合があります。 （２）当社は、全ての地域及び期間について不動産登記受付帳を保有しているものではありません。したがって、利用者が希望するエリアによっては別途月額の固定費用が発生する場合があります。また、当該固定費用を当初ご負担いただかない場合であっても、利用者が月次監視をご利用いただいているエリアに係る他の利用者の契約状況によっては、契約期間途中から月額の固定費用をご負担いただく場合がございます（なお、この場合に月額の固定費用をご負担いただけないときは、月次監視の提供を中止する場合がございます。）ので、あらかじめご了承ください。

地主レーダーは、当社が保有する不動産登記情報を元に、利用者が指定した登記名義人が登記名義を有する又は有していた不動産を検索し、不動産登記情報を表示するサービスですが、当社が保有する不動産登記情報は、全ての情報が最新のものではなく、当該情報取得後に、登記名義人の変更や、分筆・合筆などによる地番の変更があった場合など、最新の不動産登記情報と異なる場合があり得ます。したがって、利用者が指定した登記名義人につき、現時点で保有する全ての不動産を表示できない場合があります。

不動産所有者リストナビは、当社が保有する地図及び不動産登記情報等を元に、独自の調査及び解析方法に基づき提供しているものであり、希望条件に合致する全ての不動産を表示できない場合があります。

１．日次監視 （１）日次監視は、パトロール対象の登記情報が登記事件中となっていないかを調査し、パトロール対象の登記情報が登記事件中となっていることを察知した場合に、利用者に対し登記事件中通知を行うサービスです。そのため、利用者に対し登記事件中通知をした場合であっても、登記事件中の契機となった登記申請が、却下・取下げなどになった場合には、登記簿上は何ら変化ない場合もあります。 （２）利用者により監視対象となる地番が午後8時までに登録された場合、翌営業日（原則土日祝日、年末年始（12月29日から1月3日）を除く平日）における監視対象とします。さらに、それら監視対象の地番に対して監視停止、または削除をしない限り、翌日以降も同様に監視を繰り返し実施いたします。 （３）原則として、１日に１回監視を実施します。ただし、パトロール対象の登記情報が登記事件中となっていないかの調査は、登記・供託オンライン申請システム 登記ねっと（以下「登記ねっと」といいます。）上で行うため、登記ねっとのシステム不具合やサーバーメンテナンス等により登記事件中を察知できない場合及び法務局側の特殊な登記申請・処理などにより登記事件中の期間が極端に短いもの等は察知できない場合があります。 （４）利用者が登録した地番に誤りがある場合、または分筆・合筆などにより登録した地番の登記情報が存在しない場合は、監視対象外といたします。 ２．月次監視 （１）月次監視は、法務局の不動産登記受付帳を利用し、地番・家屋番号に変化があったかを調査するサービスです。不動産登記受付帳は、日々の登記の変化を法務局の各支局が月単位でまとめて保存している台帳であり、不動産登記受付帳に記載された情報は、不動産登記受付帳を取得した時点から2ヶ月前の情報となっています。したがって、最新の不動産登記受付帳取得時から2ヶ月以内に対象登記に変化があった場合は、対象登記の変化について察知できない場合があります。また、不動産登記受付帳は、法務局で登記が受付けられた地番、家屋番号が同時に全て反映されるものではないため、対象登記の変化を察知できない場合があります。 （２）当社は、全ての地域及び期間について不動産登記受付帳を保有しているものではありません。したがって、利用者が希望するエリアによっては別途月額の固定費用が発生する場合があります。また、当該固定費用を当初ご負担いただかない場合であっても、利用者が月次監視をご利用いただいているエリアに係る他の利用者の契約状況によっては、契約期間途中から月額の固定費用をご負担いただく場合がございます（なお、この場合に月額の固定費用をご負担いただけないときは、月次監視の提供を中止する場合がございます。）ので、あらかじめご了承ください。