DX推進ビジョン

トーラスは、創業以来、不動産登記簿情報という専門性が高く、扱いの難しいデータ領域に向き合ってきました。
不動産取引や金融実務において不可欠な情報である一方、地番や家屋番号といった独特の体系、紙を前提とした運用などにより、現場では長年にわたり多くの工数が費やされてきました。

こうした現場に残り続けてきた業務上の課題を解消するため、インターネット技術とデータベース技術を活用し、登記簿情報の取得から活用までを一貫して支援する仕組みづくりに取り組んできました。
主力サービスである「不動産チェッカー」を通じて、登記簿情報を実務で使える形に整え、業務の効率化と判断の質の向上を支援しています。

従来、個人の経験や勘に頼りがちだった判断を、データを基に検討できる環境を整えることが、私たちが考えるDXの本質です。 近年は、登記簿取得の自動化にとどまらず、AIを含む分析・自動化技術を取り入れながら、業務全体の効率化と品質向上を進めています。

DXは、単にツールを導入することが目的ではありません。
現場の業務や意思決定がどのように変わるか、その結果として企業や業界の在り方がどう進化するかが、DXにおいて重要だと考えています。トーラスは、不動産データを実務で活かせる環境の整備を通じて、業界全体の生産性向上に取り組んでいきます。

これからも、お客様の業務に確かな価値をもたらす技術の提供を使命とし、DXを一過性の取り組みではなく、持続的な経営基盤として推進してまいります。

代表取締役　木村 幹夫

当社のDX方針は、「データ価値の最大化による業務構造の抜本的な改善」を中心に据えています。

不動産登記簿情報の自動取得・データ化技術を発展させてきた当社は、業界に根強く存在する情報の流通・管理における非効率性が、業務の高度化や迅速な意思決定を妨げる要因となっていると認識しています。
従来のアナログ運用では、情報収集や整理に多くの工数が割かれ、取得したデータが十分に活用されないまま属人的に管理されるケースも少なくありませんでした。

当社はこうした課題に対し、以下の取り組みを段階的に進めています。

• 登記簿取得の自動化による作業負荷の軽減
• データの構造化および蓄積基盤の整備
• AIを含む技術活用による分析・活用の高度化
• CRM等の既存システムと連携する業務横断モデルの構築

単なる電子化や部分的な効率化にとどまらず、企業がデータに基づいて判断・行動できる環境を整えることをDXの目的とし、実務に根ざした取り組みを推進しています。

不動産登記簿情報は社会インフラとして重要である一方、その取得・管理方法は長らくアナログ中心でした。

地番体系の複雑さや管理手法の属人化、データ活用を前提とした基盤の不足など、構造的な課題が業界全体に存在しています。当社はこれらの課題に対し、「誰もが正確で整備されたデータにアクセスできる環境を提供すること」を使命として掲げています。

特許を取得した不動産チェッカーは、その取り組みを象徴するサービスです。
登記簿取得にとどまらず、

• 地図情報との統合による可視化
• 企業内データとの統合管理
• AIを含む技術を活用した多角的な分析・活用

など、実務で使えるデータ基盤として役割を広げています。
正確で再利用しやすいデータ環境を整備することが、企業のDXを支える最も重要な基盤であると考えています。

当社は、DX推進を一過性の施策ではなく、中長期的な経営基盤の強化と捉え、自社プロダクトを軸に、実務に根ざしたデータ活用を段階的に拡張することを基本方針としています。
その上で、次の3つを重点施策として中期的に推進しています。

（1） データ基盤強化とサービス高度化

異なる形式で存在する登記簿・路線価・地番情報等を統合し、顧客企業の内部データとも連携可能なデータ基盤の
整備を進めます。
これにより、調査・分析・判断といった実務に直結したデータ活用環境の提供を実現します。

（2） AI・自動化技術の活用

AIを含む技術を活用し、データの抽出・分類・自動処理の高度化を段階的に進めます。
作業工程の標準化と精度向上を図ることで、利用企業が高付加価値業務により集中できる体制づくりを支援します。

（3） API連携による業務プロセス全体の最適化

CRM、営業支援システム、与信管理システム等との連携を推進し、企業全体で一貫性のあるデータ活用と業務プロセ
スの最適化を実現します。

DXの推進にあたっては、技術開発・運用・情報管理が一体となった体制が不可欠であると考えています。
当社では、代表取締役を中心とした直轄の推進体制を設け、DXに関する方針決定および重要な判断を行っています。

代表取締役のもと、開発部門と営業部門が連携しながら、プロダクトの機能改善や品質向上に継続的に取り組んでいます。
現場の実務課題や顧客からの要望を踏まえ、実態に即した形でDX施策を段階的に推進することで、持続的な価値提供を図っています。

また、情報セキュリティおよび個人情報保護はDXを支える重要な基盤であると位置付け、以下の取り組みを強化しています。

これらを通じて、安全で信頼性の高い情報管理体制を維持するとともに、DX推進におけるガバナンスの継続的な改善を行っています。

DXを支える最も重要な要素は人材です。
当社には、不動産登記情報をはじめとする専門性の高いデータを扱ってきた経験を持ち、業務と技術の両面に理解のある人材が在籍しています。日々の実務を通じて知見を積み重ねながら、技術や業界環境の変化に応じて自律的に学び続ける姿勢を大切にしています。

また、業務効率化や品質向上に向けた取り組みの一環として、生成AIやLLM（大規模言語モデル）等を含む新たな技術についても、実務への活用可能性を検討しながら知見の共有を進めています。特定の制度や体系に依存するのではなく、現場での試行や改善を重ねることで、実務に根ざしたDXの定着を目指しています。

現場からの改善提案や新たな取り組みに前向きに向き合い、検証と改善を積み重ねていく文化、そして実務と学びを往復しながら専門性を高めていく姿勢が、当社のDX推進を支える基盤となっています。