今回は、相続登記について記載していきます!
先ず相続登記とは、不動産の所有者が亡くなった場合に、
その不動産の登記名義を被相続人(亡くなった方)から相続人へ名義の変更を行なうことをいいます。
名義変更を行う事により、被相続人名義から相続人名義へ登記申請することによって、所有者が変わる事です。
相続登記については法律上の期限を決められているわけではありません。
相続登記せずに放置していて罰則などもありません。ただ、問題は諸々あります。
仮に相続が発生し不動産を取得した場合、
その権利を登記によって確定しておかないと相続人同士でモメてしまう可能性があり、そうした事態を避けるために不動産の相続登記を行います。
遺産分割協議により、通常の法定相続分とは異なる相続分の不動産を相続したときは、きちんと相続登記をしていないと第三者に「この不動産は自分のもの」と主張することができません。
よって遺産分割協議により不動産を相続する場合には、相続登記を必ず行うことが必要になります。
相続登記をしないと、様々な不利益を被る可能性があるので、相続発生後は速やかに相続登記をするようにした方が良いでしょう。
相続に関する手続きには期限が定められています。
相続放棄の手続きは3か月以内、相続税の申告は10か月以内といったものが代表的です。
しかし、不動産の名義変更にあたる相続登記には期限が定められていません。
相続登記は難しそうで費用もかかるという理由から放置する人も多く、
結果として何世代にわたって放置されているケースもありますが 、
昨今所有者不明の土地が増加している問題を解消するため、
2019年2月に民法および不動産登記法の見直しが法務省より発表されました。
近々、相続登記が義務化され登記期限も厳密に設けられる可能性が高くなります。
罰則規定を設けるかどうか検討されています。
もし仮に現時点でまだ相続登記が行われていない不動産があれば、今のうちに相続登記をする検討しておく必要があるでしょう。
これから取り組もうと考えている方は勿論!現状の業務フロー改善のご相談もお待ちしております!
謄本のPDFは同時にExcelにも変換されるので、転記の手間も省けます。
<当サイトの情報の正確性について>当サイトのコンテンツや情報において、可能な限り正確な情報を掲載するよう努めています。しかし、誤情報が入り込んだり、情報が古くなったりすることもあります。必ずしも正確性を保証するものではありません。また合法性や安全性なども保証しません。<損害等の責任について>当サイトに掲載された内容によって生じた損害等の一切の責任を負いかねますので、ご了承ください。また当サイトからリンクやバナーなどによって他のサイトに移動された場合、移動先サイトで提供される情報、サービス等について一切の責任も負いません。当サイトの保守、火災、停電、その他の自然災害、ウィルスや第三者の妨害等行為による不可抗力によって、当サイトによるサービスが停止したことに起因して利用者に生じた損害についても、何ら責任を負うものではありません。<当サイトで掲載している画像の著作権や肖像権等について>当サイトで掲載している画像の著作権や肖像権等は、各権利所有者に帰属します。万が一問題がある場合は、お問い合わせよりご連絡いただけますよう宜しくお願い致します。<無断転載の禁止について>当サイトに存在する、文章や画像、動画等の著作物の情報を無断転載することを禁止します。引用の範囲を超えるものについては、法的処置を行います。転載する際には、お問い合わせよりご連絡いただけますよう宜しくお願い致します。
登記簿を一括取得したり、謄本をPDF→Excelに一瞬で。住居表示からの取得や地図との連携 地番⇔住所の連携 公図の取得削減にも
登記簿を取得すると、所有者がほかにどんな不動産を持っているかが分かる!
見張りをかけた、不動産登記に、登記の移転(変動)があったときにお知らせ 商業・法人登記版はこちら
手元にある謄本が、最新かどうかわからない・・・そんな時謄本チェッカーなら最新かどうか判定
空き地やアパート・ビル、マンションの所有者リストを、エリアや築年数・階数などの条件を入力するだけ簡単作成 登記情報からDMや営業活動をする業業様に多くご利用頂いております。