取引先の社長の自宅住所を調べる
社長の自宅住所は誰にでも簡単に調べることができる
そんな馬鹿なことがあるのか・・・
それが本当なら企業の代表取締役は、私人ではなく公人ではないのか・・・
商業登記簿謄本を取得すれば、なんと役員に関する事項のところに「当たり前のように社長の自宅住所が書いてある」のが現状だ。
理由は、会社法で会社設立時に「代表取締役の氏名及び住所」を登記するよう定めているからだ。訴訟が起きた場合、会社の事務所がなくても裁判所の管轄を決め、裁判書類を送付するためと言われている。
個人情報保護の観点から、代表取締役個人の自宅住所については問題視する声が上がったこともあるが、2020年3月1日時点では、インターネットから取得した写しの謄本（PDF）であっても当たり前のように社長の自宅住所は確認できる。且つ、引っ越しの履歴すらわかるので前に住んでいた家もわかる・・・
区分 「商業」「法人」の違いは？
インターネットサービスで取得する際に「商業」・「法人」を選択する欄があります。
※デフォルトが商業及び法人の双方を対応となっているため、あまり気にされた方はいらっしゃらないと思います。
商業 → 株式会社、合同会社、有限会社など
法人 → 医療法人、財団法人、一般社団法人
という切り分けなっております。わずかな差かもしれませんが、サーバーが込み合っている（多くの人が利用しているときなど）は、検索負荷が少なくなるので、商業か法人どちらかだけをチェックした方が検索結果の表示が少し速くなるかもしれません。
商業・法人登記に記載されている内容
項目
会社法人等番号／商号／本店／公告をする方法／会社設立の年月日／目的／発行可能株式総数、／発行済株式の総数並びに種類及び数／資本金の額／株式の譲渡制限に関する規定／役員に関する事項／取締役会設置会社に関する事項／監査役設置会社に関する事項／登記記録に関する事項
会社の移転や、社名、役員の変更なども履歴として記載されています。
商業・法人登記簿に記載されている内容は、ホームページや会社概要など表層的な情報には載っていない情報が記載されています。何かの手続き上必要だから何となく取っている方が多いと思いますが、実は商業・法人登記簿をもとに様々な調査が行われています。
こんなことに使われているケースも
- 自宅住所から更に不動産登記簿を取得し、持ち家か賃貸かを調べる。
- 持ち家だった場合、差し押さえや抵当権の状況から、大きくネガティブな状況が無いか推察できる。
- 引っ越しの履歴も分かるので家賃相場を確認し役員報酬の推測から与信管理の指標の一つにする
こんな悩みありませんか？
- 社長の住所変更だけでなく、取引先の登記情報に変更があったら教えてくれるサービス
- 取引先の法人や社長個人の不動産資産の調査を効率的に行いたい
- 謄本PDFをデータベースやExcelに写す作業が非常に手間
- 商業法人登記を大量に購入するときに１件づつ入力するのが面倒
上記のお悩みを解決している多くの業者様がいらっしゃいます。
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登記の移転である「登記事件中（登記の変更手続き中」を探知するサービスがあります。これにより、定期的に謄本を取り直さなかったり連絡のくれない代理店に悩まされることが無くなります。
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