地図、土地所在図/地積測量図、地役権図面、建物図面/各階平面図とは

地図・・・

地図は、不動産登記法第14条に規定する地図又は土地の区画及び地番を明確に表示した図面の情報です。

国土調査法に基づき、精度の高い測量や調査(地籍調査)を行ったうえで作成されます。そのため、登記された位置関係や形状に至るまでを、現地において示す能力を有するものとされています。

多くの場合、地図に準ずる図面(公図)が法務局に備え付けられています。

こちらは旧土地台帳附属地図などをもとに作成された図面で、上記の法14条地図よりも精度は低く、土地の形状などが実際とは異なる場合がありますが、隣接地との位置関係を知る手がかりとしては十分に重要なものです。

 

一般に「公図」という場合は、この「法14条地図」と「地図に準ずる図面」を総称したものです

地図と公図の違いとして

登記された一筆の土地ごとに区切られた図面である公図に比べ、地図は住宅や商業施設で区切られた図面です。

 

地図の方が土地の面積や距離、形状、位置についての正確性が高く、土地の詳細がより把握しやすいです。

土地所在図/地積測量図・・・

土地所在図は、一筆の土地の所在を明らかにする図面の情報で、

地積測量図は、一筆の土地の地積に関する測量の結果を明らかにする図面の情報です。

全ての土地について地積測量図があるとは限りません。

分筆や地籍更正、新たに生じた土地の表題登記などの際、作成することになりますが、これは地積測量図だけでは周辺土地との位置関係が明らかにならないので法14条地図との位置関係を明らかにすることと、登記官が地図を修正する時の資料にするためです。隣接土地の地番しか入っていませんし、縮尺も地図と違いますので、地積測量図だけでは地図の手入れが面倒になります。

区画整理が行われた土地についても、地積測量図の提出がありませんので、区画整理実施以後に土地の分筆などが行われていない限り、やはり地積測量図はないことになります。

地役権図面・・・

地役権図面は,地役権設定の範囲が承役地の一部である場合に,その範囲を明らかにする図面の情報です。

積測量図とよく似た図面です。

適宜の縮尺により作成することができます。地役権設定の範囲を明確にし、方位、地番および隣地の地番並びに申請人の氏名または名称を記録し、作成の年月日を記録しなければならないとされています。

また、書面申請において提出する地役権図面には、地役権者が署名し、または記名押印しなければならないとされています。

 

具体的には、電力会社の送電線の真下の土地などにあります。

 

建物図面/各階平面図・・・

建物図面は一個の建物の位置を明らかにする図面の情報で、各階平面図は建物の各階ごとの平面の形状を明らかにする図面の情報です。

 

多くは建物図面と各階平面図が一緒になっています。

「建物図面/各階平面図」は全ての建物に備え付けられているものではありません。

建物の新築や増築の登記を申請する際に、登記申請書の添付書類として提出される図面で、通常は土地家屋調査士が作成します。

建物図面は登記を目的とした図面であるため、間取りや構造設備などが分かるわけではありませんので、ご留意ください。

各図面の取得方法として

最後にこれらの図面の請求はどなたでも法務局に行くかインターネットで取得できます。

請求する際に,印鑑や身分証明等は必要ありません。

注意すべきポイントとして、名義人からは調べられませんので,事前に取得したい図面の種類と不動産の地番を控える必要があります。記入に必要な地番は「○○区○○町○丁目○-○」といった一般的によく見かける“住居表示”とは異なります。土地については「地番」,建物については「家屋番号」を確認の上請求してください。

 

地番がわからない場合は、登記所に備え付けてある“ブルーマップ“と呼ばれる地図で確認をするか、登記所の職員に聞いてみてください。入手に限らず、閲覧もできるので、確認だけしたいという場合も法務局を訪れましょう。

 

また、インターネットでも取得可能ですが、現在すべての地図や地図に準ずる図面のデータ化が完了しておらず、データ化されていない図面に関しては、担当不動産のある地域を管轄する登記所のみでしか閲覧・取得ができないので注意が必要です。

 

各種図面の取得の際、物件の地番・家屋番号を 物件住所から事前に調査する必要があります。 

弊社では物件の住所から地番へ紐づけるサービスも 行っているので、公図大量取得の際、お気軽にお問い合わせ下さい。

当社のサービスやソリューションにご興味のある方はお気軽にお問い合わせください

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