商業・法人登記の活用術

商業・法人登記簿の活用事例

企業の信用調査では、まずはホームページ検索と思っているのではないでしょうか?

しかし、企業のホームページでは、第三者から保証はされておりませんね。

企業の姿を保証してくれる第三者は、国であり、それが、商業・法人登記簿となります。

 

ホームページを見て、しっかりとしたサイトであっても、信用取引に値するとは限りません

私は以前、海外の企業と取引する必要がありました。

その際、詐欺に会わないように、かなり慎重になり、できる限りネットで調査しましたが、詐欺にあってしまったことがあります。

苦い経験です。海外企業の信用調査を簡単に安く知る方法はないものかと当時は思ったものですね。

 

海外の企業が、日本企業と取引する際、その調査は、商業・法人登記簿で確認することが第一だと思います。

このようなことが、海外取引する際でも、ネット上で調査ができたらいいなと。

さらには、個人であっても、企業の信用調査は行ったほうがいいと思ってます。

信用できる企業の姿が、商業・法人登記簿であり、信用調査の第一歩です。

 

企業の企業調査では、必ず商業登記簿を取得して、法人名、住所、事業内容、役員、設立日など企業の履歴を確認します。

新規に取引する際には、足元を見るわけではないですが、平成17年の会社法によって、1円会社設立ができるようになったので、

資本金はいくらの会社なのかは、どれくらい会社運営できているのか知る必要があります。

役員が一掃されていたりしたら、慎重になったほうがいいでしょうね。

会社の登記変更のトリガーとは?

金融取引をしているお客様、つまりその会社については、定点観測してチェックしておきたいニーズがあります。

他にも、企業情報の信用調査データを売り物にしている会社は、データを最新に保存しておくべきだと思います。

私たちのサービスでは、どのような原因が発生しているかはわかりませんが、商業登記簿になんらかの変化が起きたというトリガーを見つけることができます。

これは、変化があればメールで毎日お知らせしたりしています。

企業情報の最新の情報のトリガーは、ぜひ押さえておく必要はあると思います。

登記変化が起きたその理由を知るには?

商業登記簿謄本を購入後、法人会社番号を控えておきます。

国税庁の法人番号公表サイトでは、この法人会社番号から、新規設立、商号変更、本店の移動、閉鎖、復活、吸収合併、抹消といったところが無料で検索できて、その変更内容の原因を把握することができます。

それ以外に、資本金の増減、取締役の変更、新株予約権の変更もウォッチできたりします。

これは、法務局の商業・法人受付帳というものがあります。

これがどのようなものかは、こちらから参照してください。

こんな悩みありませんか?

  • 今月変更があった法人を調査したい、メールで通知があれば楽
  • 謄本PDFをデータベースやExcelに写す作業が非常に手間
  • 商業法人登記を大量に購入するときに1件づつ入力するのが面倒

上記のお悩みを解決している多くの業者様がいらっしゃいます。

solution1

登記の移転である「登記事件中(登記の変更手続き中」を探知するサービスがあります。これにより、定期的に謄本を取り直さなかったり連絡のくれない代理店に悩まされることが無くなります。

solution2

商業・法人登記をライブラリ化し、重複取得の解決やPDFを瞬時にExcel、商業法人登記の一括購入を可能にしたものが

当社のサービスやソリューションにご興味のある方はお気軽にお問い合わせください

<当サイトの情報の正確性について>
当サイトのコンテンツや情報において、可能な限り正確な情報を掲載するよう努めています。しかし、誤情報が入り込んだり、情報が古くなったりすることもあります。必ずしも正確性を保証するものではありません。また合法性や安全性なども保証しません。
<損害等の責任について>
当サイトに掲載された内容によって生じた損害等の一切の責任を負いかねますので、ご了承ください。
また当サイトからリンクやバナーなどによって他のサイトに移動された場合、移動先サイトで提供される情報、サービス等について一切の責任も負いません。
当サイトの保守、火災、停電、その他の自然災害、ウィルスや第三者の妨害等行為による不可抗力によって、当サイトによるサービスが停止したことに起因して利用者に生じた損害についても、何ら責任を負うものではありません。
<当サイトで掲載している画像の著作権や肖像権等について>
当サイトで掲載している画像の著作権や肖像権等は、各権利所有者に帰属します。万が一問題がある場合は、お問い合わせよりご連絡いただけますよう宜しくお願い致します。
<無断転載の禁止について>
当サイトに存在する、文章や画像、動画等の著作物の情報を無断転載することを禁止します。引用の範囲を超えるものについては、法的処置を行います。転載する際には、お問い合わせよりご連絡いただけますよう宜しくお願い致します。

SERVICES

登記簿を一括取得したり、謄本をPDF→Excelに一瞬で。住居表示からの取得や地図との連携 地番⇔住所の連携 公図の取得削減にも

登記簿を取得すると、所有者がほかにどんな不動産を持っているかが分かる!

見張りをかけた、不動産登記に、登記の移転(変動)があったときにお知らせ 商業・法人登記版はこちら

手元にある謄本が、最新かどうかわからない・・・そんな時謄本チェッカーなら最新かどうか判定

空き地やアパート・ビル、マンションの所有者リストを、エリアや築年数・階数などの条件を入力するだけ簡単作成 登記情報からDMや営業活動をする業業様に多くご利用頂いております。