分譲マンションの登記情報取得方法

分譲マンションの登記情報、3つの取得方法

・法務局に出向いて窓口でお願いする

・法務局のインターネットサービスである「登記情報提供サービス」を利用する

・インターネットサービス「不動産レーダー」や「不動産所有者リストナビ」を利用して取得する

 

上記が一般的な方法ですが、どちらの場合も登記情報を取得するときに必要な情報があります。土地の情報であれば、地番ですが分譲マンションの場合は、土地ではなく建物を識別する「家屋番号」が必要になります。

分譲マンションの登記情報取得には家屋番号が必要

分譲マンションの登記情報取得に必要な「家屋番号」とは、不動産登記簿に記載されている、建物を区別するためにつけられた番号のことです。(紙の)ブルーマップでは地番まではわかりますが、家屋番号は載っていません。登記簿を取得する事業者様により家屋番号の調査は方法は様々です。

法務局のインターネットサービスである「不動産登記情報サービス」や、法務局に出向いて確認したり、電話で確認をしたり、人が手間をかけて行うものです。

 

建物1戸ごとに家屋番号は割り当てられますので、分譲マンションの場合は各部屋ごと(区分)に対して割り当てられます。部屋番号と同一のケースもありますが、様々な事情により部屋番号と家屋番号が一致していないケースが散見されます。A棟、B棟、C棟などの分別が家屋番号上からの判断では難しい場合もあり、そうなると、法務局に直接確認をしないとならないため、家屋番号の調査には膨大な時間が費やされています

こんな悩みありませんか?

  • 甲区(所有者)に部屋番号が記載されておらず、家屋番号≠部屋番号の物件で、所有者にお手紙やDMが送れない
  • 分譲マンションだと思ったら1棟マンションだった
  • 家屋番号を抽出する作業がとにかく大変(時間がかかる)
  • 新築物件などブルーマップにまだ反映されておらず、家屋番号を調査するすべが分からない(もしくは法務局に直接確認するしかない)
  • 自社や営業所のエリアに分譲マンションが何棟あって、何部屋あるのか把握できない
  • マンション名や代表住所、部屋番号から謄本が取りたい
  • 取得したPDFの登記簿をExcelに転記するのが面倒

上記のお悩みを解決している多くの業者様がいらっしゃいます。

分譲マンションの謄本を効率よく取得したり、家屋番号以外のキー 住所やお部屋番号、代表住所や物件名等から取得できる会社に共通して言えることは、

家屋番号/マンション名/代表住所/部屋番号/総戸数/有効家屋番号数/階数/築年数・・・等

こういう情報がすべて、横ぐしで繋がっている企業の力を借りれば、実現は簡単なことです。

ただ、「取得代行しますよ」というアウトソーシング会社ではなく、ビッグデータをもとにITの力を使って自動化を中心に解決できるベンダーであれば、今までよりスピードもコスト(人件費比較)も圧倒的に満足のいくものが実現できるはずです。

 

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謄本のPDFは同時にExcelにも変換されるので、転記の手間も省けます。

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