利用規約

サービス利用規約

第1条(本利用規約の適用)

1 株式会社トーラス(以下「提供者」といいます。)は、本利用規約の定めに従い、不動産登記情報に関するサービス(第3条第1項に定義し、以下「本サービス」といいます。)を提供します。
2 本利用規約は、本サービスに関する利用者(利用者となる見込みの方を含みます。以下、同じとします。)と提供者間の契約内容となるものです。なお、本利用規約と個別契約の内容が抵触するときは、個別契約の定めが優先するものとします。

第2条(本利用規約等の変更)

1 提供者は、利用者の一般の利益に適合する場合又は契約をした目的に反せず、かつ、合理的である場合に限り、利用者の個別の承諾を得ることなく、本利用規約、本サービスの内容、利用料金表(以下、総称して「本利用規約等」といいます。)を改定、変更又は廃止 (以下、総称して「改定等」といいます。)することがあります。この場合、利用者と提供者間の契約内容は改定等後の本利用規約等によります。
2 本利用規約等の改定等を行う場合、提供者は、その旨を、個別の通知又は説明に代え、提供者ホームページ掲載によることができます。

第3条(本サービスの種類)

1 本サービスは、提供者が主体となり利用者に提供する、不動産登記情報等に関するサービスであり、次の種類があります。
2 オプションサービスは基本サービスと組み合わせて利用者登録する必要があります。

基本サービス
・不動段レーダー
不動産登記情報及び商業登記情報を、地番・住居表示・地図、商号・名称からそのデータを取得できるもの
オプションサービス
・変化情報から購入
不動産登記情報のうち変化情報のデータを取得できるもの
・物件調査
不動産登記情報のうち、不動産の属性に応じたデータを取得できるもの
その他
不動産の調査や登記情報取得に関連する一切の業務
第3条の2(本サービスの利用方法)

本サービスの利用方法は次の種類があります。

第4条(利用者登録)

1 利用者は、本サービスの提供を受けるため、本サービスの利用者登録を利用方法に応じて次のとおり行うものとします。

2 モバイルはインターネット又はWEBEDIと組み合わせて利用者登録する必要があります。
3 前項の利用者登録手続において、利用者が次のいずれかに該当するときは、利用者登録をお断りすることがあります。
(1)申込内容に虚偽、誤記又は記入漏れがあったとき
(2)利用者が、提供者との契約を解除されたことがあるとき
(3)利用者が第15条各号のいずれかに該当し、又は提供者において利用者が当該各号のいずれかに該当するおそれがあると判断するとき
(4)前各号のほか、提供者において利用者の利用者登録が相当でないと認めるとき
4 利用者登録完了後、利用者宛に本サービスを利用するためのID及びパスワードが付与されます。
5 利用者は、その商号、名称、氏名、組織形態、住所・所在地、代表者、担当者、連絡先その他の利用登録申込書の記載事項に変更が生じた場合、当該変更のあった日から2週間以内に電子メールにより提供者に通知するものとします。
6 利用者のID及びパスワードを使用して本サービスが利用された場合、当該行為が利用者自身によるか又は利用者の承諾に基づくかを問わず、当該利用が利用者自身により行われたものとみなします。

第5条(サービス利用開始日等)

1 利用者による本サービスの利用開始日は、提供者と利用者にて個別契約を締結し、前条第3項のID及びパスワードが付与された日とします。
2 本サービスの契約期間は、前項に定める利用開始日から6か月間とします。
3 前項の期間満了日の30日までに、利用者が提供者に契約を終了させる旨の意思表示をしない限り、さらに6か月間自動的に更新されることとし、以後も同様とします。
4 前2項の定めにかかわらず、変化情報から購入の契約期間は個別契約に定めます。

第6条(権利の帰属)

1 本サービスに関連する全ての著作権、商標権、特許権、ノウハウその他一切の知的財産権(権利の登録の有無を問いません。以下同じとします。)は提供者に留保されます。
2 提供者は、利用者の利用履歴に関する情報を、分析、加工、改変し、又は利用者が識別され若しくは特定されない態様にて第三者に提供し、その他いかなる方法によっても利用者に何らの義務・責任を負うことなく自由かつ無制限に利用できるものとします。

第7条(使用許諾)

1 利用者は、本サービスを、利用者の内部利用(利用者が法人の場合は同一法人内の役員・従業員、利用者が個人事業主である場合には本人及び当該事業に従事する従業員による利用を意味します。以下本条において同じとします。)のためにのみ非独占的に使用することができます。ただし、本サービスを同時に利用できる人数は1つのIDにつき1人に限ります。
2 利用者は、本サービスにより取得したデータ(以下「本サービスデータ」といいます。)を利用者の内部利用の限度において以下の方法により非独占的に使用することができます。
(1)閲覧
(2)編集・加工
(3)複製
3 利用者は、前2項に定める使用権の全部又は一部を、第三者(利用者が法人である場合、子会社、関連会社も第三者に含まれます。以下本条において同じとします。)に譲渡、貸与その他の処分することはできないものとします。
4 利用者は、本サービス及び本サービスデータ(編集・加工物を含みます。)の全部又は一部について、次に掲げる行為を行わないものとします。
(1)第三者に使用させ、又は開示、漏洩すること。
(2)公序良俗に反する目的のために使用すること。
5 前各項の規定にかかわらず、利用者は、提供者の承諾を得て、本サービス及び本サービスデータを利用者の関連会社に使用させることができるものとします。

第8条(料金)

1 本サービスの利用料金及び支払方法は、最新版の「不動産レーダー利用料金について」又は御見積書に記載のとおりとします。
2 利用者は、本サービスの利用料金とは別に、土地・建物の登記事項証明書、登記簿謄本、登記情報の請求に要する手数料を負担するものとします。

第9条(アクセス費用等の負担)

利用者は、本サービスへのアクセスに必要な通信機器、ソフトウェア、オンラインサービス等を、自己の費用と責任において準備し、維持管理するものとします。

第10条(アクセス等に関する禁止行為)

利用者は、本サービスの利用に際して、以下の行為をすることができないものとします。
(1)提供者が付与したIDを用いてアクセスする以外の方法その他提供者の指定する方法以外の方法によりアクセスし、又はアクセスを試みる行為
(2)提供者又は他の利用者その他の第三者のサービス、財産、事業に対して損害を与え又は損害を与えるおそれのある行為
(3)本サービスをリバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル、複製、修正、改変し、又は第三者にさせる行為

第11条(利用者登録の解約)

1 利用者は、提供者の定める手続にしたがって、いつでも利用者登録を解約することができます。ただし、変化情報から購入についてはこの限りではありません。
2 月額料金の設定のあるサービスの場合、利用者が当月の途中で解約申込みをするときは、解約申込日(利用者が提供者の営業日(原則土日祝日を除く平日)外又は営業時間外に解約申込した場合、解約申込日は解約申込みをした日の翌営業日とします。)の属する月の末日をもって解約の効力が生じるものとします(利用者は当月末日までサービスの利用が可能ですが、契約満了月までの利用料金が請求されます。)。

第12条(提供者都合によるサービス停止、終了)

1 提供者は、システムの保守その他の提供者の都合により、本サービスの提供を一定期間停止し又は終了する場合があります。
2 提供者は、前項の場合、利用者に対し事前に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第13条(提供者の責任範囲及び免責)

1 利用者は、次の各号に掲げる事項を承諾して本サービスを利用するものとします。
(1)本サービスが、一般財団法人民事法務協会の登記情報提供サービス(以下「登記情報提供サービス」といいます。)、法務省の登記・供託オンライン申請システム(以下「登記オンライン申請システム」といいます。)、法務局の不動産登記受付帳、その他、有償無償を問わず多数の情報源(以下、総称して「本情報源」といいます。)を利用していること
(2)本情報源のサービスの停止、休止、中断、サービス変更等により本サービスの提供を停止、休止、中断等せざるを得なくなること
(3)本サービスの対象外の地域があること
2 提供者は利用者に対して以下の事項を保証するものではありません。
(1)本サービスが利用者の特定の目的のために適当であること、又は有用であること
(2)本サービスに瑕疵がないこと、本サービスが正常に動作すること、中断、エラーが生じず、安全であること
(3)本サービスデータが正確、最新であること
(4)本サービスデータが不動産登記情報又は商業登記情報等を法的に証明すること
(5)本サービスを利用した結果、利用者のコンピュータシステム若しくはその他の機器に対する損害又はデータの喪失等の損害が生じないこと
3 提供者は、次の各号に掲げる事由により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
(1)地震、台風、洪水、津波、噴火その他の天災、火事、停電、戦争、テロ、ストライキ、法令の制定改廃、公的機関による命令等、コンピュータ・ネットワーク又はサーバー等の回線障害、第三者による行為、その他不可抗力
(2)定期的又は緊急に行われる本サービスの提供に必要な設備等の保守に伴う本サービスの提供停止
4 提供者都合により、連続して2日以上基本サービスの提供を停止した場合又は基本サービスを終了した場合、提供者は、利用者(月額料金によるサービスを利用されている場合に限ります。)に対する月額料金のご請求額から基本サービスの提供停止又は契約残存期間の日数(1日に満たないサービスの提供停止は切り捨てて計算します。)に応じた金額を控除し、又は利用者が既に利用料金を支払い済みの場合は次回の提供者の利用者に対する基本サービスのご請求額から控除し、若しくは返金します。
5 提供者は、本サービスの使用、本サービスの提供停止、終了等により利用者に損害が生じたとしても、前項に定める場合を除き、対価の減額、損害賠償その他の一切の責任を負わないものとします。

第14条(債務不履行等によるサービス停止、契約解除等)

1 提供者は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、利用者に何らの通知又は催告なく、本サービスの提供の全部又は一部を相当期間停止し、利用者の利用者登録を取り消し、又は利用者に催告なく利用者と提供者間における本サービスに関する契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
(1)本サービスの利用料金その他の提供者に対する債務の支払いが1回でも遅延したとき
(2)利用者の提供者に対する届出事項に虚偽の記載があることが判明したとき
(3)利用者が、次条各号のいずれかに該当し、又は提供者において利用者が当該各号のいずれかに該当するおそれがあると判断したとき
(4)利用者の振り出した手形が不渡りとなったとき、その他支払停止又は支払不能の状態に陥ったとき
(5)破産、民事再生、会社更生、特別清算、任意整理その他これらに類する倒産手続の申立を受け若しくはこれらの申立をなしたとき
(6)仮差押、差押、仮処分、強制執行の申立又は公租公課の滞納処分を受けたとき
(7)解散又は事業を中止したとき
(8)上記のほか、利用者が本利用規約又は提供者との契約の一にでも違反したとき
2 前項各号に定める事由が生じた場合、利用者は、提供者に対する一切の債務につき通知又は催告なく当然に期限の利益を喪失し、直ちにこれらの債務の全額を一括して弁済しなければならないものとします。
3 第1項各号に定める事由基づき提供者が損害を被った場合、契約解除の有無にかかわらず、提供者は、利用者に対して、提供者の被った損害の賠償を請求できるものとします。

第15条(反社会的勢力の排除)

利用者は、次の各号の事項を表明し、保証します。
(1)自らが、暴力団、暴力関連企業、総会屋、若しくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下、総称して「反社会的勢力」といいます。)ではないこと
(2)利用者が法人の場合は自らの役員(業務を執行する社員、取締役、監査役、執行役又はこれらに準ずる者をいいます。)又は従業員が反社会的勢力ではないこと、利用者が個人事業主である場合には当該事業に従事する従業員が反社会的勢力ではないこと
(3)自己若しくは第三者の不正の利益を図り又は第三者に損害を与える目的をもって、反社会的勢力に自己の名義を利用させ又は反社会的勢力若しくはその威力を活用してないこと
(4)自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと
ア 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
イ 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
ウ 法的な責任を超えた不当な要求をする行為
(5)その他、前各号に準ずる行為をしたとき

第16条(秘密保持)

1 提供者及び利用者は、本サービスに関連して知り得た相手方の技術上、営業上及び組織上の秘密情報を秘密として保持し、本サービスの提供・改善又は利用以外のために使用せず、第三者に開示又は漏洩しないものとします。
2 前項の規定にかかわらず、利用者及び提供者は、次の各号のいずれかに該当する情報については、前項に定める秘密に当たらないものとします。
(1)提供の際に既に公知となっている情報
(2)提供以前に既に保有していた情報
(3)提供後に自己の責めに帰すべからざる事由により公知となった情報
(4)提供後に自己の独自の開発により知得した情報
(5)提供後に正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を負わずに適法に知得した情報
3 提供者及び利用者は、相手方から要請があった場合又は本サービスの契約期間が終了した場合、直ちに秘密情報を適切に廃棄し又は相手方に返還するものとします。
4 提供者及び利用者は、相手方が第1項の規定に違反した場合又は違反するおそれがある場合、相手方の行為の差止めを請求することができます。

第17条(利用者に関する個人情報の取り扱い)

1 提供者は、利用者に関する個人情報を、本サービスの提供・改善、料金請求、提供者のサービスのお知らせのために利用します。
2 提供者は、利用者に関する個人情報を、提供者関連会社、提供者業務委託先、代理人に対して提供することがあります。
3 提供者は、法令の定めに従い個人情報を開示することがあります。

第18条(通知)

提供者から利用者に対してなされる全ての通知は、利用登録申込書又は利用登録後の変更通知に記載された利用者の住所地・所在地又は担当者宛てに行うものとし、当該通知方法によれば通常利用者に到達すべき時に利用者に到達したものとみなします。

第19条(協議)

本サービスに関連して、利用者と提供者間で生じた本利用規約の解釈の疑義、又は本利用規約に定めのない事項については、当事者双方の誠実な協議により解決を図るものとします。

第20条(管轄裁判所)

利用者と提供者間における本サービスに関連する一切の紛争は、訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則:本利用規約は、平成30年1月31日から実施します。